「2ちゃんねるを含む様々なサイトで事実無根な噂や悪口が広まっていて本当に困っている」

「口コミサイトへサービスに関する行き過ぎた悪評を書かれてイメージが心配」

そんな風に考えている方は、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士に相談すれば誹謗中傷記事の削除請求を行えたり、投稿者を特定して損害賠償請求を行えたりします。

しかし、注意しなければならないのはインターネットに関する知識の乏しい弁護士や誹謗中傷対策に関するノウハウのない弁護士に依頼してしまうと、思っていたよりも時間と費用がかかってしまう場合があるということです。

さらに、もし誹謗中傷記事の投稿者を特定したいのであれば、迅速な対応を行わなければデータが消えてしまい特定が難しくなってしまいます。

つまり、インターネットへ書かれた誹謗中傷記事について相談するのなら、それに特化した専門の弁護士に依頼するのが最も賢いやり方なのです。

こちらの記事では、インターネットの誹謗中傷を得意としていて、かつ迅速な対応を行ってくれる法律事務所を5つ厳選して紹介しています。

きっと役に立つ情報が見つかるので、ぜひ最後までご覧ください。

ランキング上位の法律事務所ほど誹謗中傷対策に定評がある

それぞれの紹介コンテンツでも触れていますが、今回の比較ランキングは「インターネット誹謗中傷へのノウハウや実績の豊富さ」や「対応の迅速さ・スピード感」を最も重視してランキングを決定しました。

ランキングが上位になればなるほどインターネット誹謗中傷対策へのノウハウを十分に持っていて、スピード感のある対応をしてくれます。

誹謗中傷について相談する場合、法律事務所を選ぶ基準は料金の安さだけではありません。

インターネットの誹謗中傷は急いで対策しなくては、被害が拡大したり投稿者を特定できなくなったりと様々な問題へと派生していきます。

誹謗中傷記事が1つだけならまだしも、それが多くの人から読まれる記事になってしまったりSNSなどで拡散されたりしてしまっては大変です。

そのため、即日対応の相談にも応じてくれる法律事務所はランキングがより上位になっています。

また、法律事務所を選ぶ際に気になるのは「相談にお金がかかるのか」という内容です。

法律事務所によっては相談でも費用が発生することがありますが、今回の比較ランキングでは主に相談無料のところを選んで紹介しているので、気軽に相談しやすくなっています。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所情報一覧

さて、本サイトでは誹謗中傷・風評被害対策におすすめの法律事務所を比較ランキングにて紹介しましたが、情報を簡潔にまとめて一覧にしてみたので、おさらいしてみましょう。

それぞれ信頼できる法律事務所で、対策のノウハウを持っている法律事務所ばかりなので、特徴などをしっかり把握して存分に検討してみてください。

各法律事務所の詳細情報をもっと知りたい方は、本サイトのそれぞれの詳細ページや公式サイトもチェックしてみてくださいね。

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会社名	アークレスト法律事務所	虎ノ門法律特許事務所	小屋敷総合法律事務所	東京双葉法律事務所	アーネスト法律事務所	大本総合法律事務所	モノリス法律事務所	律事務所アルシエン	戸田総合法律事務所	サイバーアーツ法律事務所
特徴	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	トップリーガルサービスを全国へ	元ITエンジニアが代表弁護士を務める事務所	顧問契約・出版実績多数あり	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所
無料相談	◯　初回相談無料	知的財産権法・誹謗中傷等に関する相談 5,000円/30分（税別） ※受任した場合発生無し	◯　初回30分相談無料	記載なし	5,000円/30分（税別）	記載なし	記載なし	記載なし	メールでの相談、削除請求・開示請求相談（1時間）は無料	メール相談＆見積もり無料
対応スピード	最短当日対応	専門弁護士が迅速に対応	専門弁護士が迅速に対応	専門弁護士が迅速に対応	最短当日対応	専門弁護士が迅速に対応	迅速に対応	△	迅速に対応	迅速に対応
クレジットカード決済	◯	分割払い対応	△	△	◯　分割払いにも対応	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし	対応可能
詳細リンク	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく

私のおすすめを厳選したので、どれも魅力的だと思うのですがいかがでしょうか。

一覧にすると細かい違いなどが見やすくなり、より比較しやすいかと思います。

やはり注目すべきは対応スピードの違いや特徴といったところでしょう。

また、おすすめの法律事務所として、サポート体制が整っているのは大前提ですが、その業務領域や支払い方法にも違いが見えるので、自分の希望や理想にあった法律事務所を選び、誹謗中傷・風評被害の対策をしていただければと思います。

便利な情報社会だからこそ発生するインターネットの誹謗中傷問題

パソコンやスマートフォンが普及し、ほとんどの人がインターネットに触れている現代社会。

情報が溢れている時代だからこそ、悪い情報はその事実に関わらず急速に広まってしまいます。

後になって拡散された情報に誤りがあったことが発覚しても、大きなトラブルがあった後ではその個人・会社のイメージは著しく低下してしまっていることでしょう。

私たちが楽しめるコンテンツが豊富になった一方で、インターネットでのトラブルも多くなっていることはネット社会自体のデメリットとも言える問題です。

インターネットで起こりうる代表的なトラブルの例としては、「TwitterやFacebookなどのSNSで事実無根な悪口が拡散されている」「同業他社からあまりにもひどい口コミを多数投稿され会社のイメージを落とされている」などいろいろなものがあります。

これらのトラブルは「放っておけばおさまるだろう」と甘く見てはいけません。

なぜなら、一度でもインターネットへ公開されてしまうとその情報はいつまでも残り続けるからです。

仮に大元の投稿を削除したとしても、その記事や画像・動画がコピーされてしまうといつまでも広がり続ける結果になってしまいます。

こういったリスクを抑えるためにも、インターネットの誹謗中傷問題は早めに対処する必要があります。

□インターネット上の誹謗中傷についてどれくらい認知されているのか

ここまで、インターネット上の誹謗中傷について簡単に触れましたが、一般的にインターネット上の誹謗中傷とはどれくらい認知されているものなのでしょうか？アンケートを作成し、独自に調査を行いました。

調査の結果、一般の方でも普段インターネットを利用する中で、誹謗中傷についての書き込みや内容を見たことある人が半数以上を占めていました。

近年では、企業への攻撃のみならず、個人に対しての誹謗中傷行為が増えてきていると個人的には感じています。今後もインターネットの利用が増えれば必ずと言っていいほど社会問題にまで発展すると私は考えています。

そのようなことを未然に防ぐためにも弁護士事務所など早めに相談することをおすすめします。

□損害賠償請求をする場合は早めの対策が必須

また、誹謗中傷対策を早めに行わなければならないことには他にも理由があります。

それは、プロバイダに記録されている情報が3ヶ月程度で自動消去されてしまうというのが主な理由です。

もし弁護士へ「誹謗中傷記事の投稿者の特定」を依頼する場合、まずはサイト運営者へIPアドレスの開示請求を行い、その後プロバイダへ氏名・住所などの個人情報の開示請求を行います。

しかし、対応が遅くなってしまうとプロバイダで記録されているデータが消えてしまい、投稿者の特定が難しくなるのです。

そのため、損害賠償請求などを行いたい場合はプロバイダで記録された情報が消される前にスピーディーに投稿者を特定しなければなりません。

対策をせず放置すると危険！起こりうる危険性を解説

次に、インターネットの誹謗中傷記事を放置するとどんな問題が起こりうるのか、その危険性を解説します。

例えば誹謗中傷されているのが法人の場合、まず考えられるのは会社のイメージが低下してしまい、その結果業績が悪くなってしまうことです。

インターネットで拡散されてしまうと本当にたくさんの人がその記事を見ることになるので、株価が低下してしまう恐れもあります。

さらに、事実無根であるのに「あの企業はブラック企業だ」などと言われてしまっては、会社を辞める人が増えたり、新入社員の応募が来なくなる危険性もあります。

また、インターネットで広く拡散されている情報のせいで銀行からの融資や不動産の契約に悪い影響を及ぼすこともあります。

このように、誰かもわからない書き込みのせいで法人の存続自体が危うくなってしまうことがあるのです。

そして誹謗中傷を受けているのが個人の場合、インターネットで個人情報を晒されてしまいいたずらや嫌がらせ、様々な犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。

さらに、就職・転職が不利になる場合や、結婚・恋愛がうまくいかなくなることも。

また、法人と同じように不動産契約やクレジットカード契約の際の審査に響いてしまう危険性もあります。

なにより、誰かもわからない人から誹謗中傷されるのは精神的に非常に苦痛です。

このように、誹謗中傷記事を放置してはいけないことには様々な理由があるのです。

自分で削除依頼をすると逆効果になり炎上してしまうことも

先ほどの項目でインターネットへの誹謗中傷記事を放置することの危険性を解説しました。

とはいえ、「弁護士に頼むとお金がかかるのでは」と感じてしまうもの。

インターネットに詳しい人であれば、自分でなんとかできないか解決策を探すことがあるかもしれません。

しかし、結論から言えば誹謗中傷を受けている人が自らサイトの運営者へ削除依頼をすることはあまりおすすめできません。

なぜなら、中途半端に削除依頼を求めても管理人は相手にしてくれない上、掲示板の運営システムによっては削除依頼をしたこと自体が拡散されてしまい、余計に炎上してしまう場合があるのです。

なぜなら、大手掲示板の多くは「削除版」という誰でも見れる状態にある掲示板で削除依頼を受け付けているからです。

一方、弁護士へ依頼すれば削除版を使わなくても法的手続きにより投稿の削除を行えるため、誹謗中傷対策が逆効果になってしまう可能性はありません。

個人がサイト運営者へ削除依頼を求める際には運営者の良識へ訴えるだけの対策になってしまいますが、弁護士が削除依頼を求める際には法的な義務が発生するため効果的なのです。

弁護士ではなく誹謗中傷対策会社へ頼むのはNG

インターネットトラブルについて調べていると、弁護士に依頼する以外の選択肢として「誹謗中傷対策会社」の存在が目に入ります。

インターネットにおける誹謗中傷への対策をウリにしているこれらの会社は、一見弁護士へ依頼するよりお手軽で利用しやすいサービスに思えます。

しかし、実は誹謗中傷対策会社を利用することにはそれほど大きなメリットはないのです。

なぜなら、法的な手続きを伴う「削除請求」や「投稿者の特定」などの誹謗中傷対策は、弁護士の資格を持った人でなければ実施できないと法律で決まっているのです。

もし誹謗中傷対策会社が「うちなら投稿を削除できる」と言ってきた場合は、違法なサービスを行っている可能性があります。

もちろん、誹謗中傷対策会社の中には合法なサービスを提供していることもありますが、その場合に行ってくれる対策は基本的に「逆SEO」の対策一択なのです。

皆さんは「SEO」という言葉を知っていますか。

これは簡単に言えば、Googleなどの検索結果を上位表示させるために重要なポイントのことです。

つまり、逆SEOというのは検索結果をランキングダウンさせるための対策のことなのです。

逆SEOには「時間とコストがかかる」「一時的な対処でしかない」などのデメリットがあり、誹謗中傷への根本原因の解消にはなりません。

まとめ

いかがでしたか、インターネットに投稿された誹謗中傷記事へ対策する際におすすめの法律事務所・弁護士事務所を5ヶ所紹介しました。

インターネットの誹謗中傷対策は時代の流れとともに急速に変化を遂げている分野であり、どの法律事務所へ依頼しても同じ結果になるとは限りません。

むしろ、ノウハウや実績のない法律事務所へ依頼すると取り返しのつかない事態になってしまうことさえあるのです。

今回の比較ランキングで紹介している法律事務所なら、どこもインターネットの誹謗中傷対策についてノウハウ・実績を持っているので、安心して対策を依頼できます。

また、親身な対応により相談者のことを大切にしてくれるところばかり集めているので、サポート面でも納得しやすいでしょう。

ここまででもお伝えした通り、早めに対策を行わなければ様々なトラブルへと派生してしまうので、インターネットでの誹謗中傷に困っている人はまず法律事務所へ相談してみましょう。

相談無料の法律事務所もあるので、一刻も早く問い合わせてみることが大切です。