誹謗中傷されたときに弁護士は内容証明の送付を代行してくれる？

SNSを利用することが当たり前になった現在、誰もが誹謗中傷や炎上を他人事とは言えなくなりました。しかし、実際に誹謗中傷されたときにはどうすればよいのでしょうか。真っ先に思い浮かぶのは弁護士ですが、謝罪や慰謝料を求める内容証明の代行などをしてくれるのでしょうか。ここでは誹謗中傷対策と弁護士の役割について触れていきましょう。

依頼をすれば、さまざまな手続きを代行してくれる

誹謗中傷を受けた被害者は加害者に謝罪や慰謝料を請求できますが、その際には内容証明郵便を郵送します。内容証明郵便とは、内容証明書用紙に受けた誹謗中傷に対して名誉毀損の内容と慰謝料を請求する旨と書類作成の日時、対象となる人物や団体の氏名や団体名や住所を記載し、捺印して送付します。

自分で作成できればよいのですが、文書形式が正しくなければなりませんので、素人では「難しい」と諦めてしまいがちです。書類作成日時を忘れる、内容だけを羅列してしまいどの部分で名誉毀損が成立するのかを指摘していない、慰謝料請求したのはよいけれど金額や支払期限、入金すべき銀行口座の記載がない、自分の住所の記載を忘れてしまったなど記載すべき項目の漏れは非常に多いミスです。

弁護士に依頼して書類作成を代行してもらえば、間違いのない書類を迅速に作成してくれますので相談してみましょう。

代行と代理は全く違うので注意！

弁護士に内容証明郵便作成をしてもらえますが、あくまで書類作成の代行であり「代理」ではないことに注意しましょう。依頼されたことだけを本人に代わって行う人物を「代行人」と呼んでおり、意思決定には関わらないことが特徴です。

本人に代わってさまざまな手続きを担うと同時に、依頼者と相談しながら必要と判断すれば意思決定も行う人物を「代理人」といいます。代行人は役割が限定されますが、代理人は幅広く誹謗中傷に対して対処できるのです。弁護士に内容証明郵便作成を依頼しても、内容によっては対応できなかったり、内容が不十分になってしまったりということもあります。

そのため弁護士に内容証明郵便代行を依頼する場合は、誹謗中傷に使われたプラットフォーム（SNSやアプリ）や内容と日時、投稿した人物の住所などが必要になります。もしこれらが分からない場合は、誰が誹謗中傷をしたのかがわからないため、代行では対処できない可能性が高いです。依頼する際には、内容証明郵便作成に必要な情報も提示しなければなりません。

内容証明郵便代行依頼でも最も難しい人物の特定

内容証明郵便の代行を依頼するのであれば、次の物を用意しておいてください。まず誹謗中傷に使われたプラットフォームの確認、投稿日時と内容、やり取りを写真やスクリーンショットなどで保存しておきます。誹謗中傷した投稿者の中には、過去の投稿を削除して責任追及から逃れようとする場合がありますので、その際の対策になります。

最も難しいことが投稿者の特定です。SNSの投稿のほとんどが匿名やハンドルネームで行われており、内容を見ただけでは誰が投稿したのか分かりません。そのためSNSの運用会社に依頼しなければなりませんが、個人情報であることから電話番号や住所を特定することは難しいでしょう。

対象を特定できなければ、どこの誰に内容証明郵便を郵送すればよいのかくわかりません。それでは、代行依頼された弁護士も困ってしまいます。自分で投稿した人物を特定できない場合は、代理を依頼したほうがよいでしょう。

誹謗中傷への謝罪や慰謝料請求する際には、弁護士に内容証明郵便作成を代行してもらえます。過不足なく、法律に基づいた正式な形で作成してくれますので、失敗することもありません。一方で投稿した人物を特定できない場合は、対処できないこともあります。もし投稿した人物が全く分からないのであれば、投稿した人物を特定することから始めなければなりません。