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誹謗中傷記事を放置すると人事採用に支障が出る!削除の重要性を解説

公開日:2022/10/15  最終更新日:2022/09/27


モバイル端末やSNSが普及した現在、どんな企業もネット上で誹謗中傷を受けるリスクにさらされています。誹謗中傷記事が拡散・炎上するとさまざまな悪影響がありますが、中でも優秀な人材が採用できなくなることは、企業の将来にまで影響する大きな問題でしょう。この記事では、誹謗中傷記事を直ちに削除することの重要性について解説します。

誹謗中傷記事を放置することによるリスク

ネットに上がった情報は時間を追うごとに多くの人の目に触れ、またたく間に広がっていきます。まずは、誹謗中傷記事を放置するとどのような悪影響がおよぶのかを確認しておきましょう。

信用の低下・業績の悪化

ネット上の誹謗中傷が拡散すると、企業イメージや信用が大きく低下します。取引先との関係が悪くなる、金融機関からの融資を受けづらくなるといった影響もあるでしょう。根拠のない風評であったとしても、売り上げの減少や株価の低下などの業績悪化につながります。

社内の動揺・離職率の増加

悪評の影響は外部だけではありません。社員やその家族が周囲からバッシングを受け、社員のモチベーションが低下するリスクもあります。経験を積んだ社員が離職し、生産性が低下するリスクもあるでしょう。

採用応募人数の減少・優秀な人材が来ない

誹謗中傷を受けると採用にも影響が出ます。「ブラック企業だ」「人間関係が最悪」などの誹謗中傷が拡散すると、採用を行っても応募が少ない、優秀な人材が来ないといった事態におちいります。

誹謗中傷記事を見つけたらすべきこと

誹謗中傷記事を見つけたときすぐに対応するために、あらかじめ何をすべきかを整理しておきましょう。

内容の真偽を確認する

自社に批判的な情報を見つけたら、まずは内容の真偽を確認しましょう。根拠のない中傷は早急に削除すべきですが、事実に基づくクレームなら誠実に対応しなければいけません。実際にあったことを事実無根とコメントしてしまうと、さらなる信用低下につながるので、慎重に真偽を見極めましょう。

自社ホームページなどで見解を表明する

調査のうえ、明らかに誹謗中傷であることが分かれば、できるだけ早く自社ホームページで否定しましょう。対応が遅いと炎上を招く可能性があるので、真偽の確認や判断に時間がかかる場合は調査中であることを掲載しましょう。掲載する内容は、慎重な検討が必要です。専門の弁護士や危機管理広報の専門家に相談することも選択肢のひとつでしょう。

書き込みの削除要請をする

誹謗中傷記事の削除要請も速やかに始めましょう。投稿者本人やサイトの管理者に対して削除要請を行いますが、要請してもすぐに削除されるとは限りません。迅速に解決するには、専門の弁護士に依頼するのが有効です。名誉毀損や信用毀損、偽計業務妨害といった罪に通じた弁護士から要請することで、相手に削除の判断を促すことができます。また、削除に応じない場合の法的手段への移行や、その後の損害賠償請求についても相談できるでしょう。

優秀な人材を逃がさないためにも誹謗中傷記事は削除すべき

就職希望者はネット上の情報に敏感です。検索サイトで企業名を入力すると、関連ワードにネガティブな情報が出てくるようであれば、優秀な人材ほどエントリーの候補から外してしまうでしょう。

また、就活サイトの内容をチェックすることも重要です。OpenWorkやen Lighthouse(旧カイシャの評判)、キャリコネ、転職会議、みんなの就職活動日記など、多くの就活サイトの口コミは、就職希望者にとって貴重な情報源です。

「ブラック」「圧迫面接された」などの口コミがあれば、優秀な人材の確保が難しくなります。書き込まれた内容が正当な評価であるとは限らず、過去に会社で問題を起こした社員や面接で落とされた学生などが、逆恨みで誹謗中傷を書き込むケースも多いです。不当な誹謗中傷記事は速やかに削除しましょう。

まとめ

就職希望者のほとんどがネットで情報を集めている現在。優秀な人材を確保するためには、ネット上の企業イメージを守ることはとても重要です。事実無根な中傷を見て、優秀な人材が確保できなくなってしまえば、企業にとって大きな損失です。ネット上の情報を監視する体制を整え、誹謗中傷記事を見つけた場合は影響が拡大する前に速やかに削除手続きを始めましょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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