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風評被害・誹謗中傷を放置すると企業にどんな悪影響があるのか

公開日:2022/01/15  最終更新日:2022/01/14


SNSの普及により嘘も真実も一瞬で拡散されてしまう時代です。風評被害に遭わないために、企業はどのような対策をしたらよいのでしょうか?また、放置するとどうなるのでしょうか。今回は企業の風評被害対策の必要性、具体的な対策についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

風評被害で企業にどんな影響があるのか

「風評被害」という言葉を聞いたことがありますか?

企業で事故や事件が起きた時、事実とは異なる噂や情報が出回ることで経済的な被害を受けることです。風評被害に遭った企業は何らかの形でダメージを負うことになります。事実でない情報にも関わらず、損害も大きなものになる可能性があるでしょう。

企業のイメージダウン

企業のイメージは企業の売上、継続、事業の拡大などに対し絶大な影響力を持っています。「事件を起こした会社」「事件を起こした社員がいる会社」などの情報が広まることで、会社の印象が悪くなってしまうことがあるでしょう。一度ついた悪い印象は簡単には消えず、企業は何年も世間からの悪いイメージに苦しむことになります。

顧客離れ

企業のイメージが下がることは顧客の信頼を失うことにもなります。長年付き合いのあった得意先が離れてしまう、契約の打ち切りを言い渡される、新規の契約が取りにくくなるといったこともあるでしょう。小規模の会社や店は取引先が1件減るだけでも大きな損失になることもあり、継続が難しくなる場合もあります。

業績の悪化

顧客が離れることで収益が減ってしまうことは容易に想像できるでしょう。業績悪化にとどまらず、倒産にまで追い込まれることもあります。業績の低迷が長引けば、社員のモチベーションまでも下がってしまうかもしれません。一度下がってしまった業績も元に戻すには時間が必要となります。

採用、人材への影響

例え風評被害、事実でない噂だとしても自分が働く会社は悪い噂のないクリーンな会社がよいと誰もが思うでしょう。求職者はWebを利用して企業を検索することが多いため、よくない情報が目に入ってくればすぐに関心を失くしてしまうこともあります。企業の方から求人募集をしても人が集まらず、必要な人材の確保が難しくなることもあります。また企業が世間の信用を失ったことで、離職を希望する人も出てくるでしょう。

風評被害を放置するとどうなる?

風評被害はただの噂、気にしなければみんないつか忘れるだろうと思う人もいるかもしれません。しかし、実際は時間が経つほど被害は大きくなっていくものです。

とくにWeb上で広がったデマは、こちらから働きかけなければ投稿は削除されず、半永久的に多数の人の目に晒されることになります。正しくない情報がネット上で一人歩きしている状態を放っておいて得することはありません。上記のような被害が拡大し、手に負えなくなる前に対策をすることが必要となります。

風評被害対策をすると安心

風評被害を事前に予防することはもちろん、被害に遭ってしまった時にすぐに対処できるよう対策をしておくことも大切です。ここでは3つの対策についてご紹介します。

被害を未然に防ぐ

風評被害を事前に防ぐには社員がSNSを通じて炎上につながるような不適切な発言をしないよう、企業がガイドライン設定しておくことが効果的です。また、Web上の不適切な発言を常に監視してくれるモニタリングサービスを提供している業者もありますので利用してみるのも手でしょう。

被害の拡大を防ぐ

SNSで瞬時に拡散されてしまう情報を素人が阻止しようとしても難しいでしょう。Web検索の際、表示されるサジェストワードの中で検索されたくないワードを表示しないようにする逆SEO対策をすることが可能です。また掲示板、サイト、口コミの削除などWeb上のリスク軽減サービスを提供している業者もありますので、これらの対策について相談するのがよいでしょう。

被害からの回復を助ける

もし風評被害に遭ってしまった時に企業としてどのような行動をとるべきか、瞬時に判断することは難しいものです。事実の確認、SNS上での事実の発表、非難や批判の集中により収拾がつかない状態になった場合には記者会見を開く、問い合わせ窓口の設置など、多くの措置が必要になってくる場合があります。このような対処は早いほど信頼回復はしやすいため、風評被害に遭った時のガイドラインの設定をしておくと安心です。

 

どんな企業でも風評被害を受ける可能性はあります。企業を守るため、事前に対策をしておくことはいざという時の助けになるでしょう。風評被害の放置は企業にとってよいことはありません。専門家に相談するなど早期に適切な対処をすることで、企業としての早期回復が見込めるのです。今一度、企業としての風評被害対策を検討してみましょう。

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