誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所10選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

誹謗中傷されたら警察と弁護士、どちらに先に相談する?

公開日:2020/01/15  最終更新日:2020/01/17

誹謗中傷という悪質な問題に巻き込まれてしまうことが、私たち一般人にも起こりうるかもしれません。そうした場合には、優先的にどこに相談するのがいいのでしょうか。警察なのか、法的問題から法律家なのか、それを知っておきましょう。

得意とする法律事務所に相談する

さまざまなサイトで事実と違う噂や悪口が広まってしまう、しかも本人が知らないところで、というネット上のトラブルも実際に起こっています。個人のみならず、接客に関する悪評を口コミサイトに書かれるお店もあるようです。

心配や不安、どうするべきかを考えるときに、弁護士と警察の2択を選ぶことになりますが、結論から述べるならば、まずは弁護士に相談してみることが得策です。弁護士に相談すれば、誹謗中傷記事の削除をおこなえるだけでなく、投稿者を特定できれば損害賠償請求もおこなえるので、成功報酬にて費用の負担も少なくなります。誰もが気になるのは相談料ですが、法律事務所にも相談無料のサービスを展開しているところがありますから、利用してみましょう。

ただし、注意したいのは、ネットに関する知識、そうした誹謗中傷案件を得意とする弁護士に相談をするということです。実績がなければ、時間も、依頼してから発生する料金にも関わってくることが懸念されるからです。

警察が動ける案件かを考えてみよう

法人・個人のどちらの相談にも対応し、ネットの誹謗中傷に関するさまざまなトラブルについて乗ってくれるだけのノウハウがある法律事務所では、最短当日のスピード対応です。よそで断られたとしても、諦めずに相談してみましょう。ちなみに、電話のみならず、24時間365日メール・SNSでの問い合わせにも対応してくれます。法的措置による解決策はもちろん、それ以外の提案もしてくれます。

ノリのつもり、悪ふざけ、それが実際には他人への誹謗中傷に繋がってしまうケースも少なくありません。被害者から加害者になりうることも知っておきましょう。そうした場合にも、弁護士が介入してくれます。

名誉棄損罪が適用されれば、警察が動くことになりうることも知っておきましょう。ちなみに、名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫されることがあれば脅迫罪が適用されるようです。身元を特定されて嫌がらせを受けていたりすれば、もちろん、警察にも相談しましょう。

しかし、逮捕になるかどうかという点で、警察も積極的に動くようですから、まずは法律事務所を頼りにしましょう。もちろん、書き込みの内容が度を超えていて、危害を加える予告などがあれば、まずは最寄りの警察署への相談をおすすめします。

立証するには証拠集めがカギを握る

罪を立件し、刑事罰を与えるためには「証拠」を用意しなければなりません。被害届を提出するにも、証拠不十分にならないように証拠を集められるのは弁護士ですし、届け出も代行してくれます。

ネット犯罪は立証も難しく、サイバー犯罪課が調査に乗り出してくれます。そこで肝心なのがプロバイダに記録されている情報になるワケです。数ヶ月で自動消去されてしまうことからも、早めの相談がカギを握ります。

サイト運営者へIPアドレスの開示請求をしたり、対応も迅速でなければなりません。記録データが消えてしまえば、投稿者の特定も難しくなります。ですから、こうした案件を得意とする法律事務所を利用するべきなのです。証拠を集めてから、最寄りの警察署に被害届を出すのが適しています。

 

ネットでの書き込みには、さまざまなトラブルが発生していて、誹謗中傷される可能性はゼロではありません。警察と弁護士、どちらに相談するべきなのか、それは証拠集めをしてからでなければ、調査が進まないことからも、まずは弁護士に相談しましょう。

同時に、警察にも一報を入れておくのが適しています。もちろん、迅速な対応を取ってくれるため、損害賠償の請求などもできる可能性もあるようで、ネットトラブルに強みを持つ法律事務所に依頼しましょう。