誹謗中傷の加害者になってしまったときの対処法

ネットの掲示板やSNSで書き込みをしていると、その発言内容をめぐって法的なトラブルに発展してしまうこともあります。ここでは誹謗中傷のケースや、ネット上で誹謗中傷の加害者になるとどうなってしまうのか、そして対処法について分かりやすく紹介します。

誹謗中傷にはどんなケースがあるのか

そもそも誹謗中傷というのは「根拠のない悪口を言って相手貶める」といった意味の言葉になります。そのためネット上の掲示板やSNSなどで、特定の相手に対して「バカ」や「死ね」といった書き込みをすることが、それに相当すると言えるでしょう。

しかし実際は、このような単なる悪口だけでなく、プライバシー侵害や名誉棄損といったものもそれに含まれる場合が多いのです。「プライバシー侵害」は、本名や住所、勤務先といった個人情報をネットなどの公の場にさらすことを指します。

そして「名誉棄損」は、相手の社会的な評価を貶めるような行為であり、その人の前科を公表することなどがそれに相当すると言えるでしょう。本当に前科がある場合は、事実だから問題ないだろうと考えてしまう人もいるかもしれませんが、事実かどうかに関わらず名誉棄損になってしまう場合があるため注意が必要です。

ほかにも、法人の評判を落とすような発言をした場合は「業務妨害罪」に問われますし、最近では「リベンジポルノ」も含まれる場合があります。

加害者になるとどうなってしまうのか

ネット上で誹謗中傷の加害者になってしまうとどんなことが起こるのかというと、まずは被害者側から投稿削依頼や、発信者情報開示請求がなされることになります。

「投稿削除依頼」は、ネット上での拡散による被害を止めるためにおこなわれるものであり、掲示板などのサイト管理者などが認めれば削除されます。

そして「発信者情報開示請求」は、発信者の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報をプロバイダ側に開示させるというものです。この開示請求は、被害者側が刑事や民事の訴訟を起こすためにおこなわれるものであり、これが実際に開示されると訴訟に発展することになるでしょう。

刑事の扱いになってしまった場合は、警察での取り調べのために最大20日間の拘束がありますし、起訴後も裁判を受ける必要があるのでさらに勾留が続き、敗訴すれば前科がついてしまいます。民事の場合は、損害賠償を請求されてしまうことになり、敗訴すればそのお金を支払う必要があります。

誹謗中傷の加害者になってしまった場合の対処法とは

誹謗中傷の加害者として訴えられた場合はどうしたらいいのかというと、被害者側と「示談交渉をする」という対処法があります。示談交渉とは、実際に裁判をする前に当事者同士で話し合いをすることであり、うまくいけば、裁判をせずに解決することが可能です。

刑事告訴の場合は、被害者側と話し合うことで告訴を取り下げてもらうことができれば、前科がつかずに済みます。そして民事で損害賠償の訴訟を起こされた場合は、示談交渉で済めば、裁判の費用や手間をかけずに解決することができます。

こうした示談交渉というのは、素人が自分でやろうとすると難しい面があるので、ITの問題に詳しい弁護士に相談するとよいと言えるでしょう。もちろん弁護士に依頼すると安くない費用がかかりますが、示談交渉で済ませることができればダメージを最小限に抑えることができるようになると言えます。

ネット上の誹謗中傷には、相手の悪口を言うということだけでなく、プライバシー侵害や名誉棄損などが含まれるケースが多くあります。その加害者になると、投稿削除依頼や発信者情報開示請求がおこなわれ、前科がつく可能性がある刑事告訴や、損害賠償請求がなされる民事訴訟に発展する場合があると言えるでしょう。

実際に訴えられた場合は、裁判を回避するために当事者同士で示談交渉をするとよいですし、示談交渉で解決できればダメージを最小限に抑えることが可能です。