誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所5選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

誹謗中傷の侮辱罪で逮捕されることがある?

マナーを守り、思いやりの心を持って利用するのが一番ですが、ネット上では誹謗中傷が散見されるのも事実です。

ネットは匿名性が高いゆえ、その気になれば自らは被害を受けず、一方的に相手を攻撃できることも深く関わっているかもしれません。

では、ネットで人を傷付けても加害者は逮捕などされないのでしょうか。

 

侮辱罪は立派な犯罪です

結論から言えば、ネットの誹謗中傷でも侮辱罪として告訴されれば、場合によっては確実に逮捕されます。ネット上での誹謗中傷と言えば名誉棄損や侮辱罪が多いわけですが、それらは共に親告罪に該当するのです。

そのほかにも親告罪には未成年者に対する略取罪、および誘拐罪などもありますから、それらを考えた場合、逮捕されたところで不思議とは言えないでしょう。では、絶対に逮捕されるのかと言えば必ずしもそうとは限らず、捕まる可能性がある、と言ったほうが正しいかもしれません。

侮辱罪は親告罪のため、警察がその事実を掴んだとしても、それだけでは刑事裁判へと進展しないのがポイントです。親告罪に関して平たく説明しますと、これは被害者が告訴に踏み切らない限り、刑事裁判が開けない犯罪を意味します。

なので、どんなに聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせた場合でも、相手側が馬耳東風と言わんばかりに、全く意に介さなければ捕まることなどまずありません。ならばOKなのかと早合点するのも間違いで、逆に言えば被害者側が侮辱されたと感じれば、些細な書き込みでも告訴できるのです。もちろん警察が捜査に乗り出せば被疑者として扱われますし、起訴へ至れば被告人と呼ばれるようになります。

 

告訴できるのは被害者自身だけではない

侮辱罪は親告罪のため、告訴するか否かの判断は被害者の意思が非常に重要ですが、場合によっては本人の意志と関わらないケースもあります。実は親告罪で告訴権を持つのは被害者当人だけでなく、その法定代理人も権利を有しているからです。

法定代理人は本人の意志とは無関係に、法令によってその代理が許されている存在であり、被害者が成人に達していなければその親などが該当します。そのため被害者本人は告訴に積極的でない場合でも、法定代理人が看過できないと判断したときは、弁護士などとも相談して告訴に至るわけです。この場合は逮捕につながる可能性もありますから、加害者はそれ相応の報いを受けるかもしれません。

 

誹謗中傷での困りごとは弁護士に相談してみよう

もしも何らかの誹謗中傷を受けてお悩みで、加害者に対する法的な裁きも希望するなら、弁護士を頼ってみるのが得策です。現在ではネット関連の誹謗中傷に対して豊富なノウハウを持つ弁護士が揃っているため、まずは相談してみると良いでしょう。

もちろんその反対に、加害者として逮捕されそうな場合も、この分野に注力している弁護士事務所を探し、サポートを求めたほうが賢明です。逮捕が免れたとしても、損害賠償などを請求されるパターンも考えられるため、被害者側が弁護士を擁していれば、自分も弁護士を立てておかないと圧倒的に不利になると思います。

とにかく、ネットにおける誹謗中傷での困りごとは、法律のプロフェッショナルである弁護士に相談するのが肝要です。

 

例え冗談半分でネットに書き込んだ場合でも、被害者やその法定代理人が侮辱されたと感じて告訴すれば、逮捕に至る可能性があることもお分かり頂けたかと思います。そのため誹謗中傷で被害を受け、加害者に罪を償って欲しいときは、この分野に注力する弁護士に相談するのが肝心です。

また、逆に逮捕される可能性がある加害者も、刑事裁判や示談交渉などで不利にならないよう、誹謗中傷関連に明るい弁護士に声を掛けておいたほうが良いと思います。

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