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誹謗中傷に多い侮辱罪とは?

公開日:2019/06/01  最終更新日:2019/05/27

インターネットの普及で情報の発信は生活を豊かにしましたが、ただ良い面ばかりではなく悪い面もあります。

それは、これまで表面化することのなかった個人の悪意が容易に他の人間に広がりやすくなっていることです。

その代表格なのが誹謗中傷であり、そんな誹謗中傷が増えることによって、比例して増えているのが侮辱罪での立件なのです。

 

侮辱罪とは暴言を不特定多数に拡散させることです

侮辱罪とはどんな罪なのかというと、個人に対して心を深く傷つける暴言を不特定多数の人間に拡散させたことで日常生活に支障をきたした場合に罰則を受けさせる刑のことです。どんな事例が当てはまるのかというと、例えば「あの人は不特定多数の女性と浮名を流している」や「見えないところで悪口を言っている」といった言葉を攻撃する周りの人間に言う行為になります。

そのような荒唐無稽な悪口や暴言を不特定多数の人間に伝えれば、その個人のことを知らない人はその情報を容易に信じてしまいます。容易に信じてしまえば、その情報は一気に悪口及び暴言を言われている人間の周りに拡散してしまいます。

その結果として、当事者は居場所をなくしてしまうだけでなく精神を病んでしまい一般社会への復帰が難しくなる状態にまで進行させてしまうのです。もし侮辱罪を立件されてしまったときには、1日以上30日未満刑事施設に拘置するか1.000円以上1万円未満の金額を支払う刑罰になります。

 

名誉棄損と侮辱罪の違いは具体性の有無にあります

侮辱罪に似た刑罰として名誉棄損罪がありますが、どちらも個人が不特定多数の人間に伝えることで攻撃する部分は同じです。この2つの明確な違いとしては、不特定多数の人間に伝える際の言葉に具体性があるかどうかです。

侮辱罪の場合は、例えば「私の隣にいるこの人は何もできない屑」と拡散させるのですが当然ながら具体的な内容を言わずに偏見の言葉を言うだけで個人を攻撃するだけに固執しています。名誉棄損の場合だと例えば「私の隣にいるこの人は万引きをする現場を見てしまったのです」など、あからさまに内容を具体的に述べて相手の社会的信用を攻撃することをしているので悪質といえます。

そのため名誉棄損と訴えられた場合だと、侮辱罪では1日以上30日未満刑事施設に拘置するか1000円以上1万円未満の金額を支払う刑罰でおわりますが名誉棄損では3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金刑が科されるのでかなり重いです。ただし名誉棄損の場合は罰則が重いために、もし名誉棄損の内容が事実だと証拠込みで立証されてしまった場合には棄却されます。

 

侮辱罪で訴えるためには弁護士に依頼することです

侮辱罪は身も蓋もないうわさ話を継続的に流すことで、個人の精神面に攻撃するような事態は許されないことです。もし当事者になってしまった場合には、最初は相手にやめてほしいと申告し様子を見ます。

それでも相手からの攻撃が止まないときには、最終手段として弁護士に依頼して民事裁判で訴える形をとるのが得策です。弁護士に依頼すると証拠集めをするために周辺の人物への聞き込みを行い、発言があったかどうかの真偽を確かめるのと被害の期間を調べます。

これらの証拠が集まった段階で、相手側に出頭要請を出して民事裁判を出願します。出頭要請は強制力があり、もし出頭要請が出ているのにもかかわらず無視を決め込んだ段階で勝訴が決まり相手は罰則を受けることになります。

出頭した場合でも、暴言を吐いた証拠が集まっていればなぜこのような事態になったのかといった話し合いとなって和解案を提示される形で仲介されます。こじれた場合は刑事裁判となり、集めた証拠が正しいと判断されれば勝訴となり同じように罰則規定になるのです。

 

近年ではネットによる匿名の発信によって容易に相手を傷つける言葉が広まることで、これまで検挙件数が少なかった侮辱罪の立件数は増加傾向にあります。真偽が定かではないのに相手を傷つける言葉は卑怯であり、発言を書いているときには優越感に浸っても後々相手に訴えられれば自分に跳ね返ってきます。

ネットの匿名は決して特定されないというわけではないので、ネット内での発言は訴えられる可能性があるということを忘れないことが重要です。

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