誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所5選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

誹謗中傷の加害者になってしまうケースとは?

そんなつもりはなかったのに、ということでも誹謗中傷の加害者になってしまうことがあります。

さまざまなパターンを考えることができるので、自分でも加害者にならないように日頃から注意をしておく必要があります。場合によっては弁護士から慰謝料請求の話があるかもしれません。

 

 

 

 

どんな内容が中傷になってしまうのか

 

誹謗中傷になっているのかどうか、自分では判断がしにくいということもあるかもしれません。どんな場合に自分が加害者になってしまうのか、具体的なことを知っておくとよいかもしれません。

一般的にあるのが、クチコミです。クチコミは実際に利用をしたことがある人が提供をする情報ですが、気に入らなかったからといって、実際には起きなかったことなどを書き込んでしまうと事実無根ということになり、そのクチコミが原因で集客にも影響を及ぼしてしまうこともあります。その書き込みが虚偽だという証拠があれば、それは誹謗中傷ということになってしまいます。事実を書き込むのであればよいですが、話を勝手に作ってしまい、マイナスの印象を与えることになってしまえば、その書き込み自体不適切な内容になってしまいます。

誹謗中傷だと感じた人がそう考えれば、書き込んだ人は加害者になってしまう、ということになります。クチコミなどは正しい情報、事実を書き込まなければいけません。

 

訴訟問題に発展する場合も考えられる

 

誹謗中傷をしているつもりではなくても相手によっては捉え方が違ってしまい、訴訟問題に発展することもあります。もしも訴訟を起こされたのであれば、弁護士を通じて対処をしてもらうとよいでしょう。

明らかに非がある場合には謝罪をする必要がありますし、慰謝料の支払いもおこなわなければいけません。いきなり訴訟になるのではなく、まずは内容証明等で事実の確認をおこなって、その上で和解をするのかどうか、という話になるはずです。和解に応じなかった場合には訴訟となり、裁判になるので非を認めてスムーズに解決をすることができるように心がけたほうがよいでしょう。

クチコミ以外にも個人のブログやウェブサイトに不適切なコメントを残すのも好ましいことではありません。どういうことを言われたら自分が傷つくのか、相手の立場になって考えれば自ずと分かってくるでしょう。他人からされて嫌だと感じることは自分もしない、というのは基本的なことです。それができないのであれば、インターネットへの接続は止めればいいだけです。

 

インターネットのマナーを学び直すこと

 

自分がインターネットマナーに詳しくはない、よく理解できていないということであれば、学び直しておくとよいでしょう。

弁護士が入ってきて、誹謗中傷をしたからその慰謝料を請求する、ということになってしまえば、最初はパニックに陥るでしょう。被害者は証拠を突きつけてきます。証拠がなければ慰謝料請求をすることはないでしょう。書き込みなどであればその内容をプリントアウトしたものが証拠になります。

書き込みをしても自分がどこの誰だか分からないと思っているかもしれませんが、IPアドレスから個人の特定を、警察を経由しておこなうことも可能になっているので、突き止められるということはあります。警察も証拠があれば動いてくれるので、あまりにもひどい内容の時には警察が介入をしてくることもあります。

 

誹謗中傷なんて絶対にやらないと思っていても、相手を傷つける発言をしてしまえば、それはもう加害者になっているということです。日頃から言動には十分注意をしなければいけませんし、もしも自分が言われて不愉快に感じること、傷つくことを言われたらどんな気持ちになるだろうか、と少し考えてみれば書き込んでいいものなのかどうか、ということも分かってくるでしょう。自分が加害者にならないためにはルールを守った上でインターネットを利用するべきです。

サイト内検索
記事一覧