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風評被害を広めた人を訴えたら賠償金はいくらになるの?

公開日:2022/04/01  最終更新日:2022/04/13


風評被害を受けた被害者は金銭的にも多大な損害を受けることになります。そんなときに考えるのが損害賠償請求でしょう。しかし高額な弁護士費用をかけて賠償請求して、きちんと支払われるのか、いくらぐらい支払われるのか、気になることはたくさんあると思います。今回は風評被害での損害賠償請求について詳しくお話しします。

そもそも風評被害の損害賠償請求は難しい?

風評被害で損害賠償金を請求することは可能なのでしょうか?

請求には請求する相手が特定できていること、また損害の発生が明らかであることが条件です。

まず加害者の特定のために、ネットの投稿による被害であればサイト管理者への情報開示請求をしてIPアドレスを入手、そこからプロバイダを特定し、プロバイダにも情報開示請求をして個人を特定する必要があります。しかし、ネット以外の直接広まった噂話による風評被害の場合は、加害者を探すことは大変難しいでしょう。

また、風評被害によって具体的に何にいくら損害が発生したのかいついても立証しなくてはなりません。ブランドイメージの低下、新規顧客獲得が難しくなった、求人への影響が出た、など無形の価値に関しては、正確な損害額を立証することは困難とされています。

このように加害者の特定と、損害額の立証ができれば損害請求は可能です。しかし、大変労力のかかる請求になるといえるでしょう。

損害賠償請求を可能にするための準備

風評被害に遭ってしまい、損害賠償請求をしようと思ったときには具体的にどんな準備が必要なのでしょうか。風評被害は早急な対処が必要なため、迷っている時間はありません。あらかじめ、フローを把握しておくとよいでしょう。

■証拠を確保する

違法な書き込みはいち早く削除したいところですが、証拠は投稿者が投稿を削除する前に確保しておかなくてはなりません。問題となる投稿がされているページをスクリーンショットなどで保存しましょう。

■投稿削除と情報開示請求

管理サイトへ投稿の削除依頼を依頼します。しかし、個人からの削除依頼には応じてもらえる可能性が低いため、弁護士から依頼するのが通常です。

また、情報開示請求からIPアドレスを入手し、プロバイダへも情報開示の請求も行わなくてはなりません。このような流れで氏名や所在地などの個人情報の入手、加害者と特定する必要があります。

■損害賠償請求をする

加害者による不法行ためと被害者の損害に因果関係が立証できれば、損害賠償請求ができます。訴訟を起こすことで企業のイメージ回復を早めたり、拡散を抑えたりする効果も期待できるでしょう。

しかし裁判には時間がかかりますので、早急な解決には至らないということは覚悟しておくべきです。

過去の判例から見る賠償金の金額

賠償金の請求を行って気になるのが、一体いくらぐらい支払われるのか、という点でしょう。ここでは過去の判例から実際に支払われた賠償金の金額についてご紹介します。

■報道による風評被害の判例

ある河川近くの工場から工業廃水が長年にわたって排出されていると報道されたことで、河川付近で漁業を営んでいた漁師らが風評被害を受けました。この裁判では2848~277万円の賠償請求に対し、361~18万円の支払いが命じられています。

■ネット上の風評被害の判例

元従業員がWEB上に「退職勧奨に対して従わない従業員を、みせしめのように人事異動させるような会社」であると受け取れる書き込みをし、企業が風評被害を受けました。企業が損害を受けたとして1340万円の賠償請求を行い、33万円の支払いを命じられています。

 

これらは請求額が一部認められるというケースで、請求額に対して支払われた金額はかなり少額です。しかし、請求を行うことで風評被害であったこと、真実を世間に伝えることになります。風評被害の損害賠償請求では決して多額の賠償金を受け取れるわけではありません。

しかし、真実でない情報によって失った信頼を取り戻すためには「情報は真実でなかった」ということを世間に示さなければならないのです。お金を取り戻すことだけでなく、信頼回復という大きなメリットがあるといえるでしょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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