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風評被害により営業妨害を受けた!告訴可能なケースとは?

公開日:2022/06/15  最終更新日:2022/06/27


近年では、商品を購入する際に口コミやレビューを重要視される傾向にあります。そのため、業務妨害を目とした悪質な口コミやレビューを投稿されてしまうと、経営状態を悪化させてしまう可能性があります。そこで今回は、風評被害によって営業妨害を受けた場合の対処法について解説します。ぜひ最後までご一読ください。

風評被害の原因である書き込みを発見したらすべきこと

便利な世の中になり、モノが溢れている近年では、購入者が口コミやレビューを重要視している傾向にあります。実際、何かを購入する際は、口コミをチェックしているという方も多いのではないでしょうか。また、小売業界だけでなく、飲食店や病院、美容院など、さまざまな業界でも、口コミの評価が売り上げに大きく関わる要素となっています。購入前に商品やサービスの品質を確認できる便利な口コミですが、なかには営業妨害を目的として、事実とは異なる内容が投稿されるケースもあります。口コミの良し悪しが売り上げに大きく関わる分、悪質な投稿をして営業妨害しようと考える方もいるのです。酷評ばかりが書き込まれている口コミやレビューを目にすると、購入するのを断念してしまうでしょう。

そこで、万が一、風評被害にあたる書き込みをされた場合は、放置せずに適切な対処をする必要があります。まず、証拠を保存するのが対処法の一つです。インターネット上の書き込みは、投稿者が削除・編集できるケースがほとんどです。後々証拠を削除されないよう、スクリーンショットや印刷を行い、物的証拠を残しておくようにしましょう。また、確認できるようであれば、書き込みされた日時や投稿者のIDなども残しておくのがおすすめです。さらに、サイトのURLも保存しておくようにしましょう。URLがないと、プロバイダに対して情報開示請求できなくなってしまいます。

また、証拠を保存したら、悪質な書き込みは削除するよう行動するのがおすすめです。ほかのユーザーに悪質な投稿が見られてしまう恐れがあるからです。削除する方法にはいくつか手段がありますが、投稿者に連絡して削除を依頼する、サイトの管理者に削除申請をする、裁判所に仮処分を申し立て、強制的に削除するなどが挙げられます。もっとも簡単なのは、サイトの管理者に削除申請をする方法ですが、簡単に削除してくれるとは限りません。自己判断するのがむずかしい場合は、弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士に依頼して行ってもらう法的対応

インターネット上に悪質な書き込みをされてしまった場合、放置せずに対処する必要があります。しかし、どのように行動すればいいのか分からないという場合は、弁護士に相談するようにしましょう。弁護士に相談すると、適切な法的対応を受けられます。たとえば、サイトの管理者に書き込みの削除依頼をする際、弁護士経由で依頼すると削除してもらえる可能性が高くなります。法律のプロとしてサイトの管理者と話し合い、解決の方向へと進められるからです。

また、投稿を削除するだけでなく、投稿者を特定したいという場合にも、弁護士のサポートを受けるのがおすすめです。通常、書き込みは匿名となっており、どこのだれが投稿したのかは、分からない状態となっています。投稿者を特定するためには、裁判所の手続きを利用し、情報開示請求をする必要があります。

その場合、個人で対応するよりも、経験のある弁護士に対応を任せる方がスピーディに解決できるでしょう。そのほかにも、刑事告訴のサポートや損害賠償請求のサポートも受けられます。つまり、悪質な書き込みをされて対応に困った場合は、法律のプロである弁護士に相談し、解決策を探すのがよいでしょう。

業務妨害にあたる書き込みに適用される罪

業務妨害にあたる書き込みをされた場合、加害者に対して適応される可能性のある罪を紹介します。まず、マイナスな印象を与える虚偽の書き込みをされた場合、信用棄損罪が適用される可能性があります。信用棄損罪となった場合、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられます。

また、虚偽の投稿によって営業妨害を受けた場合は、虚計業務妨害罪に該当するでしょう。虚計業務妨害罪は信用棄損罪と同様、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が法的刑になります。そのほか、書き込まれた内容が真実であったものの、ネガティブな内容で業務妨害をされたという場合には、名誉棄損罪として訴える場合があります。

 

インターネット上に悪質な書き込みをされた場合、放置するのではなく、早急に対応するようにしましょう。書き込みを削除するよう動くのも手段の一つですが、犯罪として刑事告訴する選択肢もあります。どのように対処すればいいのか分からないという場合は、信頼できる弁護士に相談するのがおすすめです。法律を知り尽くしたプロが、問題解決に向けてサポートしてくれるでしょう。

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