誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

風評被害はなぜ起こる?原因を把握して損害を最小限に抑えよう!

公開日:2022/07/01  最終更新日:2022/07/12


風評被害は、企業の採用や売上に大きな悪影響を及ぼします。企業はできる限り、風評被害に遭わないよう普段から心がける必要があります。ここでは、企業の代表や役員、人事などが知っておくと役立つ風評被害起こる原因と、被害に遭ったときの対策をご紹介します。ぜひ最後までご一読ください。

風評被害が起こる原因

風評被害の原因は、いくつかあります。まず、挙げられるのは大きな事件や事故、災害などです。たとえば、新型コロナウイルスの流行によってコロナという名前のメーカーがウイルスとは関係ないにもかかわらず大きな被害を受けました。

また、なんらかの事件を起こした事業所が報道されると、関係のない同名の企業に批判の電話が殺到する、というケースもあります。テレビや新聞などのマスメディアが原因となることも多いです。嘘とは言わないまでも、被害を過剰に見せたり、不安を煽ったりする報道によって、特定の業種が影響を受けた例は、数えられないほどたくさんあります。マスメディアだけでなくSNSの広まった昨今では、個人によるデマの流布も大きな風評被害につながることがあります。

それが悪意によるデマであっても、大きく拡散されて経営に影響を及ぼします。企業側が、しっかりと説明をしないことで、風評被害が広がることもあります。大きな事件や自然災害の際に風評被害が広がりやすいのは、人々の不安な状態が関係しています。不安を払拭する情報を開示することは、デマの拡散を食い止めることにつながります。デマの元になりそうな情報が発信されていないかを、日常的にチェックしておくことも対策につながります。

風評被害を受けたときの対応

風評被害を受けた際、もし、それが事実無根のものである場合は、その旨をしっかり開示しましょう。「この会社は問題や事件を起こした会社とはまったく関係のない別企業です」「そうした事実はありません」という公式なプレスリリースをできる限り速やかに出すことが早期の鎮火につながります。

ただ、情報を開示する際は、具体的な根拠に基づいた正確な情報であることに留意しましょう。曖昧な表現によってかえって火に油を注ぐケースもあります。謝罪文や説明文はファイル作成日時や作成者名などを確認することもできるので、そのあたりも不手際がないよう気を付けましょう。しっかりと誠実な対応をできれば、逆に世間に好印象を与え、広告効果を得られることもあります。

風評被害対策は弁護士に相談しよう

風評対策は専門家である弁護士に相談するのがベストです。とくに、悪意のある書き込みや誹謗中傷に対して法的措置を取りたい場合や、削除要請を出したい場合は、弁護士に依頼する必要があります。風評被害によってうけた被害に対して損害賠償を請求したい場合は、投稿をした人物を特定する必要があります。特定の投稿を行った人物を特定するためには、裁判所で発信者情報開示請求の手続きをしなければなりません。そうした手続きも弁護士を通じて行うことができます。弁護士事務所の中には風評被害対策を得意としている事務所もあります。

他社での対応経験も豊富な弁護士事務所と顧問契約を結んでおけば、風評被害を受けた際にさまざまな観点からアドバイスを受けることもできます。インターネットでの口コミが誰でも気軽にできる昨今、ある程度の規模の企業であれば風評被害に強い弁護士事務所と顧問契約を結んでおくことが有効なリスクヘッジになるといえます。

 

風評被害にはさまざまな原因がありますが、どんなに気を付けていたとしても被害に遭う可能性はあります。自社は風評被害とは無縁と考えていても、業界全体が風評被害に遭うこともあります。正確な情報を開示することや、悪質な投稿を放置しないことなど、企業にできる対策をしっかりと行うことが被害を最小限に抑えることにつながります。こちらで紹介した内容を自社の風評被害対策に活かしてください。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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会社名弁護士法人アークレスト法律事務所虎ノ門法律特許事務所小屋敷総合法律事務所アーネスト法律事務所東京双葉法律事務所律事務所アルシエン大本総合法律事務所サイバーアーツ法律事務所戸田総合法律事務所
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