誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所10選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

誹謗中傷で捕まるさまざまなケースを知っておこう

公開日:2020/03/15  最終更新日:2020/03/10

インターネットのSNSや掲示板では誰でも気軽に書き込みができますが、意図せず誰かを誹謗中傷してしまいトラブルに発展するというケースも少なくありません。ここでは、誹謗中傷によって逮捕されてしまうケースと逮捕されないケース、そして逮捕されてしまったらどうしたらいいのかについて紹介します。

どんなケースで逮捕されてしまうのか

誹謗中傷は犯罪行為なのでやってはいけませんし、場合によっては逮捕されたり損害賠償請求をされたりすることがあります。ですがネット上で書き込みをしていると、その気はなくても相手に損害を与えてしまうことがあり、罪に問われて逮捕されるケースがあるのです。

では、どういったケースで逮捕されてしまうのかというと、まずは「名誉棄損罪」というものが挙げられます。この名誉棄損罪とは、その人の名誉を損ねてしまうことを公の場で公表してしまった際に適用されるものになります。

例えば「~は元犯罪者である」とか、「~さんは不倫をしている」といったものがそれにあたると言えるでしょう。そしてこうした書き込みは、事実か虚偽かに関わらず名誉棄損とみなされるため、事実なら許されるというわけではないということを知ってく必要があります。

次に挙げられるのは「信用棄損罪」と呼ばれるものであり、こちらは虚偽の書き込みをおこなって信用を落とした場合に適用される刑罰になります。例えば、「~という飲食店の料理にゴキブリが入っていた」といった嘘の情報を流すと信用棄損罪に問われてしまうのです。

さらに挙げられるのは「侮辱罪」と呼ばれるものであり、これは「バカ・デブ・ハゲ」といった、相手を馬鹿にするような書き込みをした場合に適用される刑罰になります。ただしこの侮辱罪に関しては、そうした書き込みがおこなわれたとしても実際に逮捕される可能性はほとんどないのが現状です。

逮捕されないケースについても知っておく

実際に名誉棄損で捕まってしまう可能性があるケースは先ほど紹介した通りですが、逆に逮捕されないケースもあります。それは何かというと、政治家などの不正を訴える場合のような「公共の利害に関する事実を暴露する」というケースです。

政治家の不正を暴くことは公共の利益に繋がることなので、それが事実である場合や、事実だと信じるに足る理由がある場合は罪に問われることはありません。そのため、政治家の汚職などをテレビや雑誌などで報道しても、それは公共の利益に繋がることなので罪にはならないわけです。ただし、まったく根拠のないデマを流してしまった場合はその限りではないため、十分に注意する必要があるでしょう。

次に挙げられる、逮捕されないケースは、「当事者だけで口論をしているときに誹謗中傷をしてしまった」というケースです。他に人がいない状況で相手の悪口を言ったとしても、公然性がないため罪に問われることがないというわけです。しかしネット上の場合は、当事者同士の口論のつもりでも、他の人がそれを閲覧できる状態にあるのなら罪に問われてしまうことがあるため注意しましょう。

逮捕されてしまったあとはどうしたらいいのか

もし誰かを誹謗中傷したことによって逮捕されてしまった場合、基本的には警察や検察での取り調べを受けたあとに、そのまま起訴(裁判)となり有罪判決が下されるという流れをたどることになるでしょう。しかし取り調べがおこなわれる前に弁護士を呼ぶことができるため、できるだけ状況を有利に進めたいのであれば弁護士にアドバイスを受けることをおすすめします。

また、起訴されるのを防ぐために示談をしたい場合は一般の弁護士を雇うとよいのですが、取り調べの際は当番弁護士というものを1回だけ無料で呼ぶことができるためその制度を活用するのもよいでしょう。

 

誹謗中傷で捕まるケースとしては、相手の名誉を傷つけるような書き込みをして名誉棄損罪に問われる場合や、虚偽の書き込みをして相手の信用を落とすという信用棄損罪に問われる場合などがあります。しかし、政治家の不正を暴露するといった公共の利害に関わるものの場合は基本的に不問とされますが、根拠のないデマだった場合は逮捕される可能性があると言えるでしょう。

また実際に逮捕されてしまった場合は、当番弁護士や一般の弁護士に相談すると、状況をできるだけ有利に進めることができます。

サイト内検索