誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

実際に風評被害によって裁判沙汰になったケースを知ろう!

公開日:2021/12/15  最終更新日:2021/12/20


テレビやラジオの報道、ネットの掲示板のかき込みなど、さまざまな場面で風評被害は受けます。企業にとって風評被害は会社の信用・信頼性を失いかねないため、早急に解決しなければならない問題です。この記事では、風評被害を受けたときの対処方法から実際に風評被害を受け裁判となったケースまでご紹介します。

企業が風評被害を受けた際は損害賠償請求可能?

ネットやSNSの普及によって、書き込みにより企業が風評被害を受けるケースが増加しています。風評被害を受けると企業イメージは大きくダウンし、売り上げ減少や客足が減るなどダメージは計り知れません。

もちろん風評被害による損害賠償請求は可能です。ありもしないことを書かれてしまったときは早急に対処するのがよいでしょう。しかしただ損害賠償を求めるだけでは難しいです。損害賠償請求の正しい方法・手順をご紹介します。

証拠を保存する

必ず風評被害による損害賠償を請求するときは、書き込みの証拠を保存します。書き込みと損害の関係性を証明するためです。写真を撮ったりスクリーンショットなどの画像保存だけでも問題ありませんが、誤って写真を削除するかもしれません。書き込み画面の印刷も行うとより安心できます。

削除請求を行う

次に削除請求を行います。削除請求の大きな目的は風評被害を拡大させないことです。書き込みをした投稿者とサイトの管理者、プロバイダへ請求できます。ネット上で削除請求をする、裁判所に削除請求をする2と通りの方法があります。サイトの管理者へ削除を依頼した場合、管理者が削除方法を知らない場合もあり、その時はサイトのプロバイダへ依頼しましょう。

発信者情報開示請求を行う

どこの誰が書き込みをしたのかを特定するための手段です。発信者情報開示請求はアクセスプロバイダに対して行います。書き込みをした投稿者の氏名や電話番号などの開示を求められます。しかしアクセスプロバイダの発信者情報の保存期間は書き込みがされてから3~6か月で、手続きの途中で消えるかもしれません。開示請求と同時にアクセスプロバイダにある発信者情報の保存も要請しましょう。

損害賠償請求を行う

投稿者が判明したら損害賠償請求をします。大事にしたくない場合は弁護士を通しての裁判以外での損害賠償請求も可能です。また損害が大きければ刑事告訴を行え、より厳しい処罰を求められるでしょう。

実際に風評被害によって裁判沙汰になったケース

風評被害を実際に受けて裁判となったケースは数多くあります。テレビなどの報道、ネットによる風評被害で裁判をして認められたケースをご紹介します。

報道による風評被害を受けた

被告の工場でダイオキシン類などを含んだ排水が7年以上、河川に流されたことをテレビなどで取り上げられました。その結果、同じ河川で漁業をしていた原告らは売り上げが減り、評判は下がるなどの風評被害を受けたことに対し被告に損害賠償請求を行いました。裁判の結果、被告は原告らに支払いを命じています。(横浜地裁平成18年7月17日判決)

ネットによる風評被害を受けた

運送会社に勤める職員がネットの掲示板に会社や社長、上司などへの誹謗中傷を書き込みました。会社側は名誉毀損の風評被害であるとして裁判をおこしました。裁判の結果、会社の信用性や社長や上司らの名誉が毀損された、信用性を大きく損なう可能性があるなどと判断し、被告は原告らに支払いを命じています。(東京地裁平成14年9月2日判決)

風評被害を受けた際の相談先

企業が風評被害を受けた場合、いくつかの相談先があります。それぞれの特徴をおさえてご紹介します。

警察

近くの警察署での相談が可能です。気軽に相談できるのと警察本部にはサイバー犯罪があるため、専門的なアドバイスをもらえるかもしれません。しかし風評被害は事件性が薄く被害届を受理する程度で、すぐに動いてもらえないことがほとんどです。

県庁や市役所などの相談窓口

県庁や市役所には無料の法律相談窓口が設置されています。弁護士などが無料で話を聞いてくれるため、立ち寄りやすいでしょう。

逆SEO対策業者

逆SEOは検索エンジンで検索したとき、webページの検索結果の順位を下げるようにすることです。風評被害や悪質な口コミ・評判が上位にあると多くの人の目に入り、企業の風評被害は広まるばかりです。

逆SEOを行うことで風評被害のサイトの順位を下げ、企業のイメージダウンをストップします。ただし順位を下げるのに時間がかかるのと、書き込みを削除するわけではないため、根本的な解決とはならないでしょう。

弁護士

弁護士はさまざまな風評被害による問題について対応できます。損害賠償請求だけでなく削除依頼や発信者情報開示請求など、あらゆる手段に応えてくれるため選択肢が多く、安心して相談できるでしょう。刑事告訴の手続き、削除依頼の交渉などの代理人として動けるので、企業側の負担も少なく済みます。

 

報道やネットによる企業の風評被害は増加傾向にあります。とくにスマホの普及によりネットの掲示板、SNSでの書き込みによる被害は深刻です。風評被害は書き込みの削除依頼だけでなく損害賠償請求や刑事告訴といった厳しい対処も可能です。損害賠償請求をすることは企業のイメージ回復にもつながります。いくつかの相談先がありますが、弁護士だとあらゆる手法が可能なため早い解決が期待できるでしょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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