有名人への誹謗中傷で逮捕されることもある？

本記事では、有名人に対し誹謗や中傷した場合に刑事的責任を追求されるのか、違法行為時に芸能人は法的対応を取るのか、法的問題になった場合の取るべき対応について紹介していきます。

逮捕される可能性はゼロではない

結論を先にいってしまうと、有名人に対し心無い誹謗中傷をしてしまった場合には、逮捕されることはあります。具体的な罪名をいうと、人の名誉を棄損するという、刑法230条に記載されている名誉棄損罪という罪に問われることも。名誉棄損罪の法定刑は、3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金となるので軽くはない犯罪行為に該当します。

ただし、名誉棄損罪は親告罪であるため、誹謗中傷された芸能人が告訴しなければ、公訴されることはありません。名誉棄損罪は、悪質な行為であるため、違法行為が認められることが少なくないので、十分な注意が必要です。

ちなみに、人の名誉を棄損した場合には、刑事責任以外にも民事責任を追求されることも少なくありません。民事での名誉棄損の場合、慰謝料の相場は10～50万程度になりますが、有名人の場合はもっと高額になる場合もあります。

名誉棄損罪以外にも、誹謗中傷をしている際に、脅迫行為がある場合には刑事的責任を追求されることもあるので注意しましょう。刑法222条の脅迫罪は、2年以下の懲役か30万円以下の罰金となります。脅迫行為をした場合にも、もちろん、民事的な責任を追求されることがあり、慰謝料として数十万数百万円の支払いをすることになるかもしれません。

芸能人は訴えにくいという事実がある

有名人は人気商売のため、一般人を誹謗中傷した場合と比較して、刑事・民事的責任ともに責任を追求されることは少ないとされます。芸能人に対し何かいった場合に、法的追求されるとイメージされてしまうと、人気が下がり自分の収入やステータスに関係があります。

有名人の人のため、ふざけた中傷に関しては徹底的争うこともあり、誹謗中傷した相手方に刑事的責任を追求されることもあるのです。過去に例えば、責任を追求しやすい民事的責任で、誹謗や中傷した相手に200万の損害賠償をしたということもあります。

民事的責任を追求し、裁判所が違法行為だと判断した場合には、刑事的責任も追及される可能性が高まってしまいます。有名人も一般人と同じように、誹謗中傷はしない方がいいのはいうまでもなく、それは自分のためです。

逮捕されると、職場に出勤できなくなってしまい、場合によっては会社から解雇されることもあり、損害は軽視すべきではありません。インターネット社会の昨今、SNSを利用して簡単に有名人に対し誹謗中傷できるので、法的責任を追求されないように十分に注意しなくてはいけません。

逮捕されてしまうことも

万が一、有名人に対して、誹謗中傷をしてしまい、捜査機関が動き逮捕されてしまったたら、専門家に相談すべきです。刑事問題のスペシャリストである、弁護士に相談すれば数々のメリットが期待できます。基本的に、逮捕される経験を持つ人は少なく、また一般人は刑法や刑事訴訟法についての知識がないことがほとんどです。

そのような状況の中、自身に有罪を決定付けるレベルの事実とことなる不利な供述をしてしまうともあります。不利な供述をしてしまうと、刑事裁判の際に「あの時は逮捕により混乱してしまい事実とことなることをいった」なんて主張は基本的に通りません。

著名人に対して誹謗や中傷した際に、そういった不利なことにならないために、刑事裁判の専門家である弁護士に相談しましょう。知人に弁護士がいない場合でも、日本各地の弁護士会がおこなっているサービス「当番弁護士制度」があるので安心してください。

当番弁護士制度は、逮捕や勾留されてしまっている被疑者が、タダで１回だけ弁護士と面会でき、その際にさまざまな法的アドバイスをもらえます。

有名人に対し、誹謗中傷した場合には、名誉棄損罪や脅迫罪などにより、刑事的責任を追求される可能性はあります。人気を大切にしている芸能人は、違法行為をした人に対し、刑事的責任を追求しにくいですが、相手方も怒ると法的追求をしてくるので楽観視すべきではありません。

もしも、刑事的責任を追求された場合には、刑事裁判の際に不利にならないように、弁護士に相談することをおすすめします。逮捕された場合でも、「当番弁護士制度」というのがあるので、費用のことが気にせずに弁護士に相談することができます。

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業務領域	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	顧問契約・出版実績多数あり	トップリーガルサービスを全国へ	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
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