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誹謗中傷の犯人が子どもだった場合の弁護士の対応はどうなる?

公開日:2020/09/01  最終更新日:2020/08/19

誹謗中傷の投稿者を特定したら子どもだったという事例は珍しくありません。小学生や中学生、高校生もスマホを持つようになりましたが、マナーが追いつかず誹謗中傷の投稿をしたり、ネットいじめしたりといった事例も見かけるようになりました。そこで今回は、子どもが誹謗中傷の投稿者であった場合、弁護士はどんな対処をするのか解説します。

子どものネットいじめや誹謗中傷の内容

子どものネットいじめや誹謗中傷が発生するプラットフォームのほとんどが、YouTubeやTwitter、LINE、TikTokなど大人も利用するアプリです。ネットいじめでは、特定の人物を誹謗中傷する、本人になりすまして第三者の悪口を投稿する、悪意ある投稿や言動をとる、顔写真などプライベート情報を拡散するといったことが多くなっています。

その情報を知るきっかけになるものが、アプリでやり取りをしている第三者の生徒です。悪意あるやり取りに嫌気を指した人物が当事者に伝えたり、間接的な噂などによって知ったりすることが多いです。

この他にも、悪ふざけの延長から誹謗中傷へと進み、いつの間にかネットいじめや仲間ハズレにされるという場合もあります。暴力を伴ういじめ動画などを注目しがちですが、実際には関係が悪化したり、気に食わなかったりといった些細な理由から、悪意をもって過去に撮影した動画や画像をばらまくなど、リベンジポルノにも似た状況が起こります。

特定した投稿者が子どもだったときの弁護士の対処とは

投稿者を特定したら子どもだった、そんなときに弁護士はどう対処してくれるのでしょうか。被害者が置かれている状況によって違ってきますが、いじめなどの初期段階の場合であれば、本人や保護者に対して内容証明郵便を郵送して注意喚起するとともに自治体の窓口に相談したり、学校や教育委員会などに根拠となる証拠を提示して対策するよう求めたりすることになります。

もし状況が悪化した場合はこの限りではありません。たとえば、被害者の子どもが不登校になってしまった場合は、ネットいじめによって相当の精神的なダメージを受けたと考えられます。依頼者の判断によっては、誹謗中傷した本人とその保護者に加えて学校にも損害賠償請求訴訟するという方法もあります。

また自殺してしまった場合には民事訴訟に加えて警察に被害届を提出し、刑事告訴をするといった方法も考えられます。ほとんどの場合、民事訴訟や刑事告訴に至ることはありませんが、誹謗中傷の結果が重大な場合は、弁護士の対応もより厳しくなるのです。

子どもを誹謗中傷トラブルから守るには

誹謗中傷やなりすましから子どもを守るには、どうすればよいのでしょうか。ネット問題専門の弁護士が指摘するポイントは、態度の変化やサインを見逃さない、しっかりと話を聞くことです。ネットは子どもにとっても身近で欠かすことのできないツールであり、誹謗中傷されるなどのトラブルになれば、必ず表情や態度などの異変が現れます。

また子どもから相談されたら軽く流すのではなく「どんな状況なのか」「何が起こっているのか」などを把握するよう努めましょう。 残念なことに、状況が悪化してから事の重大さに気づくこともありますので、そのようなときは可能な限り早くネット問題を専門とする弁護士に相談したほうがよいでしょう。

専門知識を持つ弁護士であれば、投稿者の特定に加えて被害回復のための対策を提案してくれます。自ら命を絶つといった最悪の状態を避けるためにも、保護者による積極的な対応が求められます。

 

誹謗中傷やなりすまし投稿をした者が子どもだった場合、弁護士は本人とその保護者に対して、何らかの対策を求めることが一般的です。また子どもが誹謗中傷の被害にあった場合は、投稿内容やプラットフォームなどのスクリーンショットや写メで撮影して相談しましょう。弁護士は、投稿者の特定のために様々な提案をしてくれます。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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