発信者情報開示請求は弁護士がいなくてもできる？

風評被害にあったら、問題を解決するために相手の情報開示請求が必要かもしれません。ところでこの発信者情報開示請求、弁護士に依頼しないといけないものなのでしょうか。「弁護士費用は高いと聞くし、個人でできるものならしたいけれど、難しいの？」今回はそんな疑問にお答えします。

発信者情報開示請求とは

インターネット上で個人や企業、事業主に対する誹謗中傷を書き込む行為は民法上違法行為とされています。企業が風評被害に遭った時、損害賠償を請求する相手は書き込みをした相手。この相手を特定するためにプロバイダに対して発信者情報開示請求を行うことが必要となってきます。

発信者情報開示とは、インターネット上で違法な書き込みがあった際にサイト管理者やプロバイダに対して投稿者のIPアドレスや氏名、所在地といった情報を開示するよう求める制度です。投稿者の特定ができなければ損害賠償の請求ができません。

しかし、プロバイダ側もむやみに契約者の個人情報を漏らすことができないため、請求をする際は情報開示請求がちゃんと認められる状況であるかどうかの見極めが大切になります。プロバイダが情報を開示すべき正当な理由があるか、請求者の権利の侵害が明らかであるかなどの条件を満たさなければなりません。また、情報開示請求は被害を受けた本人または選任の弁護士以外の請求は認められていませんので気をつけましょう。

開示請求は個人で行うことも可能

ところで、発信者情報開示は個人で行うこともできるのでしょうか。個人で開示請求することを「任意開示」と呼びますが、これは裁判手続きを経ていなくても可能です。個人で請求を行う場合の手順は次のようになります。

■発信者情報開示請求書の記入

まずは発信者情報開示請求書の記入をします。請求書はテレコムサービス協会が書式を公開しているため、利用するとよいでしょう。必ず被害者本人が記入し、記録の残る郵送方法で発送します。

■請求書の発送

発送先はまずはサイト運営者になります。IPアドレスが公開されればプロバイダを割り出すことができるため、今度はプロバイダに請求書を発送し、個人の情報開示を請求します。

■個人の開示請求は難しい点もある

このように手続き自体は簡単に見えますが、プロバイダ等が任意開示に応じることは少ないのが現状です。開示の請求が通らなかった場合は裁判所を通じ、仮処分命令申し立ての手続きをすることになります。このように個人での請求も可能ではありますが、個人での交渉はうまくいかず時間がかかることも多いため、弁護士に任せる方が賢明といえるでしょう。

開示請求に必要な費用と期間

違法な投稿者を特定するための開示請求手続きですが、気になるのが費用、またどれくらいの時間がかかるかという点でしょう。被害者としてはできるだけ早く、お金をかけずに解決したいと思うのは当然のことです。しかし、費用も期間も想像以上にかかる！というのが通常のようです。

■費用はいくらかかるのか

サイトに対する発信者情報開示請求は発信者の同意が得られないと応じられない可能性が大きいため、同時に裁判所の発信者情報開示仮処分の申し立てをします。この時の着手金の相場は10～30万円です。仮処分申立をしない場合は15万円ほどで済む場合もあるでしょう。

さらに成功報酬として別途10～30万円ほど支払う場合が多いようです。またプロバイダへの請求も行う場合は、同じように10～30万円プラス成功報酬がかかります。このように費用はトータルで40～120万円ほどかかることを覚えておきましょう。

■どれくらいの時間が必要？

請求開始から情報開示までにかかる時間はおよそ8～9か月といわれています。この期間も、どれだけサイト側やプロバイダ側がスムーズに情報開示してくれるかどうかによって異なります。開示までの時間をできるだけ短くするためには、プロバイダや裁判所に対して問題となる書き込みが間違いなく権利侵害にあたるという証拠を掲示することが必要です。

発信者情報開示請求は弁護士がいなくてもできますが、サイト経営者やプロバイダが容易に情報を開示してくれることは少なく、プロの手を借りた方がスムーズです。また、請求すれば必ず開示されるというわけではない、ということを覚悟しておくことも必要です。弁護士費用は決して安くはありませんが、費用の安さで弁護士を選ぶのではなく、ネット被害に詳しく、発信者情報開示請求の経験が豊富な法律事務所を探すことが、早期解決につながるでしょう。

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業務領域	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	顧問契約・出版実績多数あり	トップリーガルサービスを全国へ	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
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