誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

企業が風評被害を受けた際に損害賠償請求を行う方法とは?

公開日:2021/12/01  最終更新日:2021/12/20


インターネットの普及に伴い、企業が風評被害に遭い経済的に大きな損害を受けてしまうケースが年々増加しています。どんなに自衛していたとしても、100%風評被害を回避するのは難しいでしょう。そこで、本記事では万一、風評被害を受けてしまった際の対策や対処法についてご紹介していきます。

企業が風評被害によって受けるダメージ

風評被害には明確な定義はありませんが、一般的には誤った情報や根も葉もない噂によって企業・個人が受ける経済的なダメージとされています。ここでは、企業が受ける風評被害の具体例についてご紹介していきます。

売上の減少

風評被害を受けてしまうと企業の売上が大幅に低下してしまう可能性があります。その理由として、商品・サービスに対する悪評が書き込まれてしまった場合、事実ではなかったとしても消費者や見込み客がその内容を信じてしまい、企業に不安を抱き商品・サービスの利用を見送る恐れがあるからです。

採用者が減少する

ネット上で「この企業はブラック会社だ」などといった悪評を書き込まれ、根拠のない風評被害が広まってしまった場合、企業の採用活動に大きな影響を与えてしまいます。内容の真偽に関わらず、悪い噂のある企業にわざわざ入社したいとは誰も思わないため、いくら企業が採用活動に力を入れたとしても、応募者が集まらず人材不足に陥ってしまうことが予想されるでしょう。

社会的な信用を失う

企業の風評被害が広まってしまうことにより、世間や取引先から社会的な信用を失ってしまうリスクも懸念されます。社会的な信用を失ってしまうことで世間から誹謗中傷を浴びてしまう恐れや、金融機関から融資を受けづらくなってしまう可能性も高いです。

風評被害を受けた際に損害賠償請求を行う方法

ネット上で風評被害を受けた企業が損害賠償請求を行う場合には、書き込みを行った相手を特定する必要があります。ここでは、損害賠償請求を行う手順について解説していきます。

証拠を押さえる

書き込みを行った投稿者を特定し損害賠償請求を行うためには、半年以上かかることもあります。その間に風評被害の原因となっている書き込みをスクリーンショット等で撮影して保存するなどして、証拠を確保しておきましょう。

削除請求

証拠を押さえたら、風評被害をこれ以上拡大させないために書き込みの削除を投稿者・サイト運営者・運営会社に請求します。しかし、削除要請にはなかなか応じない傾向にあるため、弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

投稿者の特定

削除要請を行うと同時に、アクセスプロパイダに対して発信者情報開示請求をして投稿者の特定を進めていきましょう。ただし、プロパイダでのアクセスログの保存期間は3~6か月程度なので、発信者情報開示請求を行うと同時に、アクセスログの保存を要請しておくとよいでしょう。

損害賠償請求

投稿者の特定が完了したらいよいよ損害賠償請求です。風評被害により受けた経済的な損害を金銭に換算し、加害者に請求を行います。最初は内容証明郵便から請求を行いますが、これに応じない場合は協議の場を設けて交渉を試みましょう。それでも支払いの意思がない際には民事裁判を申し立てます。また、損害が大きい場合には刑事告訴も可能です。

風評被害を受けた際は弁護士に対策を依頼しよう

ネット上で風評被害の書き込みを見つけた際には、速やかに証拠を確保し、投稿者の特定を行う必要があります。これらの対策は遅れれば遅れるほど被害が拡大してしまうため、専門の弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

SNSやネット掲示板は拡散力が非常に強く、風評被害や誹謗中傷はすぐに広まってしまう可能性が高いです。そのため、被害の元となる書き込みを一刻も早く削除してもらい、何らかの損害を受けた場合には速やかに弁護士に相談するのがよいでしょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

イメージ1
2
3
4
5
6
7
8
9
会社名弁護士法人アークレスト法律事務所虎ノ門法律特許事務所小屋敷総合法律事務所アーネスト法律事務所東京双葉法律事務所律事務所アルシエン大本総合法律事務所サイバーアーツ法律事務所戸田総合法律事務所
業務領域IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応顧問契約・出版実績多数ありトップリーガルサービスを全国へIT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
詳細リンクもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しく
サイト内検索