誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所5選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

ネットの誹謗中傷の削除は自分ですることができる?

ネットの普及でいろいろな情報がやり取りできるようになりましたが、その情報のやり取りは決して良い効果だけを与えるものではないです。

その代表例として挙げられるのが誹謗中傷であり、対面して話すことがないことを利用して匿名希望という形で相手を陥れる言葉が横行しています。

ネットによる誹謗中傷は後を絶たないので、もし自身に降りかかってしまった時には適切に対処する必要があるためその方法を紹介します。

 

 

検索サイトや掲載サイトへの通告

 

ネット内での誹謗中傷を発見した場合は、まず掲載しているサイト管理者に連絡を入れて削除申請をします。

基本的にホームページに掲載するためには、利用規約の中に社会的信用を落とすような書き込みがあった時に当事者から申請されれば削除できる仕組みを取り入れるようルール付けされています。そのため申請フォームに荒唐無稽な内容が書かれていることを申請すれば、サイト管理者が文章を削除してくれます。ただこの方法で成功する確率は意外に低く、それは申請に応じるかどうかはサイト管理者の判断になるため膨大な情報があるサイトだと見過ごされる確率が高いのです。

もし効力の強い申請をしたいのであれば、手間がかかりますがプロバイダ責任制限法で伝える方法もあります。プロバイダ責任制限法というのは、簡単に言えば、自身が荒唐無稽な誹謗中傷を受けているというページと文章を詳細な記録してサイト管理者に紙面で伝えるという方法です。実際に紙面を通して相手に伝えるやり方なので、申請フォームで伝えるよりかは目につきやすいこともあり削除依頼を受けられる確率はアップします。ただこの方法の弱点は、効力は強くても強制力はないため結局のところ管理運営側が違法性はないと判断されてしまえば申請を受けられないです。

 

ひどい場合には弁護士に依頼する

 

誹謗中傷の厄介なポイントは、その情報を面白おかしく取り上げることで拡散が早く進んでしまうことです。これを放置すると実生活に悪影響を与えてしまうため、何も対策を施してくれないのであれば弁護士に依頼するのが得策です。弁護士に依頼すると、まずこれまでの誹謗中傷の内容と掲載されているサイト情報の確認をおこないます。そして当事者の代わりに、効力の強プロバイダ責任制限法をおこなうのです。

本人かどうかわからない当事者が依頼するよりも、プロバイダ責任制限法の紙面に弁護士の名前と事務所が掲載されていれば効力はより強まります。さらに弁護士はこの手の案件に精通しているので、もし管理者から確認を依頼されれば専門知識と経験でやり取りをおこなってくれるため依頼を成功させてくれます。

 

弁護士が依頼してもやめない場合は法的措置に訴える

 

弁護士に依頼してプロバイダ責任制限法を用いれば高確率で削除してくれますが、ただ残念ながら100パーセント成功するとはかぎらないです。なぜならプロバイダ責任制限法には拘束力がないため、管理者から違法性がないと言われてしまえば削除してくれない場合があります。

さらに削除を成功させても、相手側が悪びれもせず別アカウントを作ってしまえば同じ文章を掲載されてしまうこともあるのです。削除申請しても聞き入れてくれないもしくは原因となっている人間が同じ行為をおこなうのであれば、最終手段として文章を書いた人間とサイト管理者に対して法的措置に訴えるという最終手段を講じることになります。

文章を書いた人間を特定するために、専門の業者を探して逆SEOをかけてもらいます。これは多岐に広まってしまった情報も、元を辿れば一人の人間にたどり着きます。その根本を作った人間にたどり着くためには、インターネットは住所を意味するアドレスをサーバーに送って送信する形をとっています。そこで弁護士が警察に依頼して、その発信している情報を遡っていって最初に投稿したアドレスを突き止めることで原因となっている人間を特定するのです。

サイト管理人にも誹謗中傷が書かれているのに何も対策を取らなかった地点で加害者に該当されることになるので、この書いた張本人とサイト運営人に対して損害賠償請求と書いた内容の削除民事裁判で訴えることで完全消去することが可能です。この方法のデメリットは裁判と逆SEOをかけるため多大な手間と費用が掛かってしまいますが、投稿が止めば後は検索サイトに連絡を入れればキーワードごと抹消できます。

 

ネット内での誹謗中傷被害は増加傾向にあり、それは匿名で出すことができる安心感が自身の抑制する心が麻痺させてしまっているからです。誹謗中傷を言われた側の精神面でのダメージが大きいだけでなく、最悪のケースとして真意に関係なく伝わった情報は周りの人間に拡散し日常生活にも悪影響を与えます。もし誹謗中傷にかかわってしまった時には、先に言ったとおりに削除申請をおこなって様子見をすることになります。

ただ成功率は限りなく低いので、申請を出してから1ヶ月から半年たっても収まらない時には必ず弁護士に依頼するのが大事です。

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