誹謗中傷になり得る発言の具体例

近年、ソーシャルネットワークを使って一人一人がさまざまなものに対して自分なりの意見を言ったり、時には批判をしたりすることができるようになっています。自由に発言できるというのは便利ではありますが、一方で知らず知らずのうちに誰かを傷つけてしまっているということにもなりかねません。

誹謗中傷の定義について知っておこう

インターネット上で誰かとやり取りしている際に、意見が食い違ったということはあるでしょう。その際に意見のぶつかり合いになるということはよくあります。しかし意見の食い違いによるぶつかり合いは特に誹謗中傷には当たりません。

ではどういった発言が該当するのでしょうか。まず一つの言葉で表現されることが多いですが、本来「誹謗」と「中傷」は別々の言葉だということを知っておかなければいけません。

誹謗とは根拠のない悪口によって特定の人を誹り、名誉を汚して貶めることを言います。そして中傷というのは根拠のない悪口を言ったり嫌がらせをしたりすることを指しています。

これらを総合すると、ある特定の個人や団体に対して根拠のない悪口を言ったり、嫌がらせをしたりして他人の名誉を傷つける行為だと考えれば良いでしょう。ですから誰しもついカッとなってしまったり、特定の個人や団体に恨みを持ってしまった際にはその腹いせとして誹謗中傷をしてしまう可能性が十分にあると言えます。

しかし他人や団体を根拠のない悪口などによって傷つけてしまうというのは立派な犯罪となります。個人の場合はその後の人間関係に暗い影を落とすこととなりますし、企業に至ってはそれまで築いてきた顧客に対しての信頼がたった一つの根拠のない発言によって大きく損ねられてしまう可能性が十分あります。

バイトテロは立派な誹謗中傷の事例

ではどのような行為が誹謗中傷にあたるのか、その具体例を見ていきましょう。身近な事例で最もわかりやすいのが有名チェーン店で一時期相次いでおこなわれてきたいわゆる「バイトテロ」ではないでしょうか。

テレビで報道された事例だけをピックアップしても某牛丼チェーン店で働くバイト店員がお店で使うお玉を股間に当てる、有名回転ずしチェーンのバイト店員がごみ箱に捨てた刺身をまな板に乗せる、コンビニチェーン店のおでんの具を口に入れて吐き出すなどといった行為など、常識では考えられないような行為をする動画がネット上に上がりました。

これらの行為はいずれも飲食チェーン店であるお店のブランドイメージを著しく損ねる行為であり、立派な誹謗中傷といえます。

多額の損害賠償金が請求されることも

実際に行為を実行した店員の心情としては悪ふざけの一環で実行したのかもしれませんが、お店側の損害は全国展開するチェーン店ということもあって、莫大なものとなります。これらの行為をした店員は当然退職や解雇処分となりましたが、このうちいくつかの店舗では法的措置をとることを検討すると報じられており、成立すればその賠償額が数千万円クラスになるでしょう。

誹謗中傷とは、根拠のない悪口や、嫌がらせなどによって特定の個人や団体、企業を傷つける行為のことを指します。ある特定の人が実行してしまう行為というわけではなく、感情の昂ぶりから誰もが実行してしまう行為であるため、発言には十分注意しなければいけません。

誹謗中傷をしてしまったときの被害は、特に企業にとっては無視できないものとなるケースもあり、企業に対して著しく名誉を傷つけるような発言や行為をした人に対しては法的措置を実行することもあります。