誹謗中傷対策に強い弁護士は具体的に何をしてくれる？

ネットを利用していると、ときには誹謗中傷をされてしまうこともあります。

個人で対応できればいいですが、難しい場合には専門家を頼るということも大切です。

誹謗中傷対策に強い弁護士に依頼してしっかりと対策をしていきましょう。

書き込みの削除に関して要求ができる

ネット上でトラブルとなり、誹謗中傷の被害に遭った場合には、誹謗中傷対策に強い弁護士を頼り、対策をおこなうようにしましょう。利用しているサイトなどで、誹謗中傷されてしまった場合には、管理者に対して削除依頼をすることができます。問い合わせフォームなどから連絡を入れて削除を要求することになります。

ただし、これは、弁護士に依頼していない状態でもできるため、ちょっとしたトラブル程度ならば、最初の段階で自分で対応しておいて、それに対して応じてもらえない場合に弁護士に相談するというパターンも可能です。

自分で対応するという場合には、サイトの定めているガイドラインや利用規約などもしっかりとチェックしておき、その内容から違反しているという点をきちんと指摘するということも大切だといえます。管理者が素直に応じればいいですが、それがだめな場合には裁判所へ申請、仮処分命令という形となるように動くことになります。

一時的な対応ではあっても裁判所から命じてもらうことができる点から、被害ができるだけ広まらないための対策ともいえます。

相手の素性を知るため特定をする

インターネット上では、掲示板やSNSなどを通じていろいろなメッセージや動画、写真などやり取りをする場合があります。ですが、投稿者などは、個人的な情報は基本的に出していない点からも、誹謗中傷の被害を受けた場合には、加害者の素性を知ることが重要になります。

損害賠償などをおこなうなら、必要な情報になるためです。このため、相手の身元を特定するために動く必要がでてきます。

サイト運営者に対して、加害者の情報提供の請求、IPアドレスの情報を提供してもらうなど個人で申し入れる、弁護士を通じて弁護士会紹介制度を利用するなどの必要がでてきます。ただし、これに相手が応じない場合には、仮処分手続きをおこなうことも必要になります。

IPアドレスの情報を提供してもらえれば、その後は、プロバイダに情報開示を求めることになり、加害者の契約しているプロバイダから加害者の情報を問い合わせ、本人の特定に至ります。しかし、プロバイダもスムーズに情報開示に対して応じるとは限らず、状況によっては訴訟をおこなう必要が出てくる場合もあります。

損害賠償請求をおこなって問題を解決する

誹謗中傷してきた相手、加害者の情報から本人を特定できた場合には、その相手に対して損害賠償請求をすることも可能になります。請求できる金額などは、被害を受けた側の状況などにもよるため、ケースバイケースです。

ただし、被害が大きい、精神的にかなりのダメージを負うなどの場合には請求額などが高額になるケースもあるため、この点は弁護士といろいろと話し合ってみるというのもいいでしょう。ネットでの被害は、コメントなどによる言葉だけの被害にとどまらず、プライベートな情報などが流出してしまう可能性などもあります。

写真などが流出してしまうと、その写真などを消すというのはネット上に流れてしまうとかなり難しいといえます。この点からも、誹謗中傷などの被害を受けた際には、できるだけ早めに対処することも重要なポイントといえるでしょう。

弁護士に依頼をする場合には、費用もかかります。具体的には着手金、そして報奨金などが必要になり、依頼ごとに相場なども違いがでてくるでしょう。

書き込みの削除、加害者側の情報提供や特定、損害賠償請求など個別に考えて相場を把握してもいいですが、基本的に弁護士に依頼するなら、この3パターンを同時におこなうことが多いのも事実です。

そのため着手金だけで20～30万などが相場となり、それに加えて報奨金がかかるという風にイメージをしておくといいでしょう。