誹謗中傷で請求できる慰謝料はどのくらい？

インターネット上のSNSなどにはさまざまな記事が投稿されています。その中にはもしかするとあなたのことを明らかな悪意を持って貶めるような投稿がされている場合もあり、それを見た場合はとてもショックを受けることでしょう。

誹謗中傷に当たると感じたら泣き寝入りする必要はない

もしも、ネット上などで自分のことを悪く書いているような記事があり、それによって自分が大勢の人から嫌われる可能性や、そうは感じなくても大きなショックを受けてしまった場合、泣き寝入りする必要はありません。明らかな悪意を持って個人を攻撃しているような文章は誹謗中傷に当たり、これは立派な犯罪になります。

このような文章は弁護士に協力を求めることによって削除することを投稿した側に請求することが可能ですし、実際に書かれた内容が書かれた本人のプライバシーを侵害していたり、名誉を著しく損ねている場合には慰謝料を請求して罰金を支払ってもらうこともできます。

名誉棄損と侮辱罪の違いと名誉棄損が成立しないケース

ある特定の人に対して明らかな悪意を持って書かれた文章に関しては「名誉棄損」または「侮辱罪」に問うことができる可能性がありますが。この名誉棄損と侮辱罪の区別をはっきりとつけることができるという人は少ないのではないでしょうか。

名誉棄損も侮辱罪も相手に悪口を言った場合に成立するものですが、その性質ははっきりとした違いがあります。まず侮辱罪というのは「事実を適示しないで、公然と人を侮辱した」場合に成立する罪です。

一方名誉棄損というのは「事実を適示して、公然と、人の社会的地位を大きく低下させる可能性がある行為をした」場合に成立します。この2つの明確な差は事実を適示したか、そうでないかです。

そして両者に共通する事項というのは公然と、つまり不特定多数の人がその記事を閲覧できるような場所で投稿され、それによって投稿された人が社会的評価を大きく損ねた、または損ねる可能性があるということです。この投稿された内容がそれを閲覧した人によって大きく広がる可能性があるかどうかも、罪に問うことができるかどうかの大きな基準となります。

ここで基準となるのはあくまでも可能性があるかということであって、実際に社会に広まっているかどうかまで判断を待つようなことはありません。

ちなみに個人に対しての「根も葉もないうわさ」や「嘘」も立派な名誉棄損になります。つまり「馬鹿野郎」や「能無し」などのように何かの要因が提示せずに相手を攻撃するのが侮辱罪「〇〇さんって浮気しているらしいよ」というように、真実かどうかは関係なく、具体的に何らかの事例を挙げることによって相手を陥れるのが名誉棄損ということになります。むしろ事実でないようなことで相手を陥れるほうが悪質だといえるでしょう。

ちなみに、著名な人のスキャンダルを暴いた時など「公共の利害に関係するような事実で公益目的であり、なおかつ投稿された文章が本当のことだと立証された」場合は名誉棄損で訴えてもそれが成立しない可能性が高いです。

請求できる慰謝料の相場について

名誉棄損または侮辱罪に当たると判断し、それらが成立した際には相手に誹謗中傷を受けたとみなされて慰謝料を請求することができます。

ただし、相手の行為が名誉棄損に当たるか、侮辱罪に当たるかによって請求できる慰謝料が異なります。それぞれの慰謝料の相場について確認してみましょう。

まず名誉棄損とみなされた場合の慰謝料の相場についてですが、その対象が一般の人か著名人かによって請求額に差が出ますし、記事の内容や社会に与えた影響の大きさによっても金額が異なります。一般人の場合は10万円から100万円の範囲内になるのが一般的ですが、著名人の場合だと数百万円の慰謝料が成立するケースもあります。

一方、侮辱罪に関しては名誉棄損ほど大きな額の慰謝料を請求できることはまずありません。だいたい10万円以内が相場となります。

相手を貶めるような文章は日常的にたくさん投稿されていますが、それが個人の社会的地位を大きく害するような場合は立派な犯罪です。事実を適示しない侮辱罪ではそれほど大きな慰謝料を永久できませんが、何らかの事例を適示している名誉棄損に関してはそれなりの金額の慰謝料を相手に請求できます。

泣き寝入りする必要はないので傷つけられたと感じた場合は遠慮せずに訴えてその記事を削除してもらうよう依頼し、実際に被害が出ている場合は相手を特定して慰謝料を請求しましょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選！

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業務領域	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	顧問契約・出版実績多数あり	トップリーガルサービスを全国へ	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
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