Twitterでの誹謗中傷も弁護士に相談可能？

Twitterはツイッター社が配信しているSNSサービスであり、その特徴は送受信システムが優秀で打ち込んだ文章がすぐに拡散できることです。日常のコミュニケーションが気軽になり、災害などの緊急時に連絡を取れるなどの理由から、利用数は年々増加しています。しかし気軽に投稿できる反面、ＳＮＳで起きている問題の発生件数も増加傾向にあります。

SNSの問題として増えている誹謗中傷

SNSで起きている問題とは、個人や団体を文面で攻撃する誹謗中傷です。Twitterで誹謗中傷の発生件数が増えているのは、Twitterの特徴であるリアルタイム送受信が拍車をかけてしまうことが理由となります。個人には等しく必ず触れられたくない禁止ワードというものが存在します。

その触れられたくない禁止ワードに個人や団体が一部でも触れてしまうと、自身が攻撃されたと錯覚し脳が攻撃態勢に入ります。攻撃態勢に入った段階で、触れられたくないもしくは気に食わないワードを出した相手に対してTwitterで文面を送ってしまうのです。

この段階であればまだ誹謗中傷にはならないのですが、その後相手からやり返す返信もしくは相手にされず禁止ワードの内容を続けて書いてしまうと反撃をされたと思いエスカレートしてしまいます。これが誹謗中傷の概要であり、一度攻撃スイッチが入った人間は簡単には止まらなくなります。

Twitterでの誹謗中傷がエスカレートしたら弁護士に相談

誹謗中傷の厄介な点は、触れられたくないもしくは気に食わないワードというものは発信している人間が気付かない点です。前述したとおり、攻撃態勢は簡単には収まりませんので、次々と文面を発信してしまいます。

さらに問題なことは、SNSは共有が目的ですので、この触れられたくないもしくは気に食わないワードについて、同じことを思っている人もいるということです。この同じことを思っている人も情報を受け取ってしまうと、その人も攻撃をされたと錯覚し協調し攻撃をしてしまうという連鎖が起きます。この連鎖が起きると、もう手の施しようがなくなるほどに発信した相手を攻撃し続けてしまうのです。

もしTwitterでの誹謗中傷がエスカレートした場合は、無理に相手に付き合わずに対処する必要があります。まずTwitterに報告をして、攻撃的な文面を出してくる相手に注意勧告をしてもらうことです。それで止まれば終わりですが、もし止まらない場合には弁護士に依頼することも一つの手段です。

弁護士に依頼すると強制力がある

Twitterでの誹謗中傷への対処として、弁護士に依頼する件数は年々増加傾向にあります。その理由は、誹謗中傷が特に被害者周辺にも拡散して実生活に甚大な損害を起こすからです。実際に誹謗中傷を受けたことで会社を辞めなくてはならなくなる、引っ越しを余儀なくされる、店舗の閉店に追い込まれるなど甚大な被害が起きています。

その問題を解決するために、弁護士ではSNSなどのネットワークに精通した人材の登用が増えているのです。弁護士に依頼するには、まず被害を受けていることを証明する必要があります。誹謗中傷の内容がわかる文面をスクリーンショットとして保存する、または印刷し保管しておきましょう。文面を見て依頼主に危険があると判断された段階で、弁護士は相手に対して働きかけることができます。

具体的な行動としては、ツイッター社と書いた相手に対して、これ以上の文面を記載すると名誉棄損を含めた法的措置を行うことを申告します。この段階ではまだ強制力はなく、基本的にこの段階で終われば契約料金を支払って終わりです。

しかし強制力がないことをよいことにエスカレートした場合は、アドレスから逆探知を行って発信する人間を特定します。そして逆探知で特定した相手に対して、今度は強制力のある文面を送り裁判に出るように申告するのです。ここで裁判に出ない場合には、確定勝訴となり相手から損害賠償を受け取ることができます。

Twitterはリアルタイムの情報を発信できるため、うまく活用することで生活の助けになります。しかしリアルタイムで発信するということは、発信する内容に注意しておかないと炎上の対象になりうることを意味するのです。もし炎上して手に負えなくなったときには、無理をせずに離れることが重要になります。その後何らかのアクションに見舞われたときには、すぐに弁護士に依頼して対処しましょう。

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業務領域	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	トップリーガルサービスを全国へ	元ITエンジニアが代表弁護士を務める事務所	顧問契約・出版実績多数あり	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所
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