【法人向け】風評被害で困ったら弁護士以外で相談先はある？

自分の会社がもし風評被害にあった時、どうすればいいのでしょう。弁護士の他にまず思いつくのは警察かもしれません。しかしネット上のトラブルも警察で対処してくれるのか、他に専門機関があるのか気になりますね。今回は風評被害にあった時の相談先についてご紹介します。相談先を把握しておけば、いざという時にすぐに行動に移せます。

警察に相談する

被害届を出したい場合は交番や警察署へ出向いて被害届を記入し、提出します。しかしネット上の犯罪行為に対しては個人間の問題が大きい理由から、積極的に捜査をする警察は少ないようです。

警察が必ず動いてくれるとは限りません。緊急性を要すると判断されない限りは、なかなか早い解決は期待できないと考えた方がよいでしょう。では、どのような場合に警察に介入してもらえるのでしょうか。

■事件性が高いと判断された時

被害の大きさから事件につながる可能性が高いと判断した場合、捜査に乗り出すことがあります。また誹謗中傷とあわせて「殺しに行くから待ってろ！」というような殺人予告と思われる発言に対しては実際に殺人事件が起きてしまう可能性を考え、警察が動いてくれることが多いでしょう。

■繰り返される誹謗中傷

一度だけ書かれた書き込みでは警察は動いてくれないことが多いでしょう。しかしネット上であっても書き込みが毎日執拗にあり、精神的な苦痛により体調を崩すなどの実害が出ている場合は、警察が動いてくれる場合もあります。

削除代行業者に依頼する

警察は違法な投稿をした犯人を探し出し、処罰することが仕事です。捜査している間にもネット上の書き込みは多数の人の目に触れ、真実でない情報は時間の経過とともにどんどん拡散されていきます。そこで、最優先で行いたいのが書き込みの削除です。投稿の削除は基本的には被害に遭った本人がサイト管理者に連絡して削除の申請を行います。

しかし、その投稿がどのように法律に違反しているかの説明、法的な書類の提出が必要などと、意見が通ることが少ないようです。そこで利用したいのが削除代行業者です。投稿自体を削除することはできませんが、投稿されたサイトを目立たなくしたり、検索順位を下げたりといった逆SEO対策によって人の目に触れにくくする対策をしてくれますので相談してみましょう。

弁護士に被害を相談する

風評被害に遭った時、警察は緊急性がないと動いてくれない可能性がある、投稿は削除代行業者に依頼しても完全な削除がされず、安心できない…そうなるとやはり頼りにしたいのが弁護士です。風評被害に対して弁護士はどんな手助けをしてくれるのでしょうか。

■投稿の削除

削除請求をできるのは被害者本人と弁護士のみです。しかし自分で削除請求して一刻も早く削除したいけれど、どうやって請求するのか、何が必要になるのか、素人には分からないことだらけだと思います。削除代行業者ではできない投稿の削除も弁護士に任せれば可能な場合もあります。専門家に任せるのが安心でしょう。

■加害者の特定

一つの書き込みをきっかけに悪評がどんどん膨れ上がってしまったり、企業イメージが落ちてしまったりして、手に負えなくなってしまうことがあります。そんな時はサイトやプロバイダに対して発信者情報開示請求をして、IPアドレスから加害者の特定をする必要があります。この手続きも経験のある弁護士なら、スムーズに手続きしてくれるでしょう。

■賠償請求

風評被害によって企業の売り上げが下がってしまった、という場合でも加害者が特定できていれば賠償請求をできます。示談や訴訟を起こす場合も弁護士に任せることになります。投稿の内容によっては名誉棄損罪、威力業務妨害罪などの罪に問える場合もありますので、投稿がどんな罪になるのかについても相談してみるとよいでしょう。

風評被害に遭った時、警察や削除同行業者を頼るのも手です。しかし警察が動いてくれない、削除代行業者では東湖の削除ができない、となると時間だけが過ぎて行き、不安になることでしょう。弁護士費用は高額になることが多く、気になるところです。しかし加害者に今後二度と誹謗中傷や違法な書き込みをしないと約束させたり、今後の風評被害対策について相談できたりしますので、メリットは大きいでしょう。風評被害対策として、会社が被害に遭った時の相談先もあらかじめ決めておくとよいですね。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選！

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会社名	弁護士法人アークレスト法律事務所	虎ノ門法律特許事務所	小屋敷総合法律事務所	アーネスト法律事務所	東京双葉法律事務所	律事務所アルシエン	大本総合法律事務所	サイバーアーツ法律事務所	戸田総合法律事務所
業務領域	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	顧問契約・出版実績多数あり	トップリーガルサービスを全国へ	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
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