誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

誹謗中傷は法律で解決!弁護士にどのように相談すればよい?

公開日:2020/12/01  最終更新日:2020/12/02

インターネットなどで受けた誹謗中傷によって被った損失は、法律によって加害者に賠償金を請求できます。そのときには弁護士に相談するのがおすすめですが、相談すると一口にいっても、気を付けなければならない点がいくつかあります。そこで今回は、弁護士に相談するにはどのように相談すればよいかについて説明していきます。

何をいわれたのか具体的に伝えよう

誹謗中傷されたことを弁護士に相談する際、単純に「誹謗中傷されたのですが、どうにかできないでしょうか」と相談してしまう方も少なくありません。しかし、こういった切り出し方だと、上手く相手に何をいわれたのかが伝わらないことになります。

弁護士は過去の事例や法律の知識をもとに、相談された内容に対してサポートしようとするので、具体的な被害内容を知りたがっているものです。誹謗中傷という単語は基本的に俗語にあたるため、刑事法などの法律に掲載されておらず、それだけ伝えても刑罰が科せられる状態かどうかを判断できません。

たとえば、SNS上で自分に対する悪口のような発言があった場合、元の文章をそのまま見せたり、口頭でどういった内容のことをいわれたのかを漏れなく説明したりと、弁護士に丸投げしない姿勢が大切になります。後の資料にもなるので、SNS上の場合はスクリーンショットなどでその文面を保存し、直接見せるのがおすすめです。

どんな影響があったのかも伝える

被害だけではなく、受けた被害によってどのような損失があったのかという影響を伝えることも重要なことです。誹謗中傷されたことで発生する損失というのは、さまざまなものがあります。

たとえば、自分が経営しているお店に関して、「腐った食材を利用している」という事実無根の口コミをインターネットに投稿された結果、お店の売り上げが大幅に落ちてしまったというケース。お店について事実無根の悪口、つまり誹謗中傷されたというだけでは刑罰を受けることはあっても、賠償金を支払うまで発展することはあまりありません。この場合であれば、「売り上げが落ちてしまった」としっかり被害・損失について説明することで、弁護士も自分がどういった手続きをして対応すべきかを判断しやすくなります。

誹謗中傷によって発生した損失を賠償してほしいと思う場合は、しっかりどういった影響があったのかを詳しく伝えるようにしましょう。資料などにまとめておくと、なおよいかもしれません。

インターネットの情報を押し付けないように

インターネットが普及している現代だからこそ起きやすい問題でもありますが、とくに注意すべきなのが、弁護士に対してインターネット上の情報を押し付けないようにするというものです。

誹謗中傷について弁護士に相談しようと思ったとき、インターネットで解決事例や該当しそうな法律について事前に調べてから、弁護士事務所に足を運ぶ人も少なくありません。しかし、実際に弁護士から話を聞いてみると、インターネットの情報と食い違う点は多いでしょう。

そのときに「ネットだとこう書いてましたよ」など、ネットの情報と比較するのはよくありません。第一にWebで公開されている情報というのは、アクセス数が多いサイトであっても正しい情報ばかりではないです。

逆に、経験の浅い弁護士であれば多少なり間違ったサポートをしてしまうこともあります。弁護士も人間なので、自分の知識やアドバイスよりネットの内容を信用している人を見ると、モチベーションを下げてしまうことも。弁護士に相談する以上、自分の調べた内容などを押し付けないようにしましょう。

 

誹謗中傷のことを相談する際、達成しておきたい要点や注意した方がよい点などを解説しました。弁護士といえども人間なので、相談する以上は何をいわれたのか、どういった被害があったのかを伝えるようにし、弁護士が動きやすいよう配慮することも大切です。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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