誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

弁護士により刑事告訴できる誹謗中傷の内容とは

公開日:2021/04/01  最終更新日:2021/02/17


日常生活のなかでは、他人の言動によって個人の名誉が著しく毀損されてしまうこともあります。とくにインターネットが発達した現代では、匿名により悪意のあるコメントや他人を社会的におとしめる書き込みなども後を絶ちません。そこで、誹謗中傷されてしまったとき、弁護士を介して刑事告訴できる内容や条件などについて紹介しましょう。

刑事告訴が可能となる誹謗中傷とは

著しく名誉を傷つけられてしまったら、名誉毀損罪で訴えることも可能であることは知っている人も多いでしょう。ただし、弁護士などを立てて誹謗中傷で刑事告訴するには、次のような条件があります。

まずは「不特定多数が知ることができる状態」で発信していることです。仮に直接の発信先が少数の特定先であったとしても、そこから不特定多数の人たちに情報が広まる可能性があれば、公然性ありと認定されます。

次に「中傷する相手が特定の人である」ことが条件です。仮にイニシャルなどを使い実名は挙げていなくても、その前後の文章などから誰のことを指しているかわかる場合は、条件を満たしていると判断されます。

そして「その内容が名誉を毀損している」ことが条件です。特定の人物に対し、社会的におとしめることを書き込むことは、仮にそれが事実だとしても名誉毀損の対象となるのです。ちなみに、すでに世間で噂になっていることに対して、便乗して誹謗中傷しても名誉毀損に該当します。

弁護士が解決のために行ってくれることは

弁護士に依頼した際に、刑事告訴の前に解決のため行ってくれることは、次のようなものがあります。近年はインターネットの普及によりネット上の名誉毀損も多いため、ここではネットでの誹謗中傷を例に挙げていきます。

まずは「該当する書き込みを削除するよう求める」ことです。通常、ネット上で書かれたコメントなどは、被害者側からアクションを起こさない限り、消してもらえることはないでしょう。そのままにしておけば、多くの人が見てしまい情報や画像の拡散の恐れすらあります。このような時に、弁護士に頼めば法にもとづいてサイトの特定や削除を要請してもらえるでしょう。個人で行うより確実に削除できる可能性が高くなるのです。

次が「書きこみした人物を特定する」ことで、これも個人で特定するのは難しいですが、法律のプロである弁護士なら発信者情報開示請求という手続きができるため、相手を見つけることができるという強みがあります。

損害賠償請求、そして刑事告訴へ

そして、誹謗中傷をした相手を特定できたら、損害賠償請求そして刑事告訴のアクションを起こすことができるようになります。ネット上やその他で名誉を傷つけられることによる損害は、社会活動だけでなく、精神的にも大きな影響を受けることがあるでしょう。

賠償ともいえるのが損害賠償請求であり、このなかには慰謝料はもとより、その相手を見つけるためにかかった費用および弁護士費用も請求することが可能になります。被害の度合いや悪質さによって、その額がどれ程になるかは異なりますが、通常は少なくて100,000円から、多い場合は1,000,000円以上になるケースもあるようです。刑事告訴をするに至った場合は、被害があったことを捜査機関に訴え、加害者に処罰を求めることになります。

それにより検察は起訴するかを判断し、裁判において有罪となれば、加害者は懲役や罰金を支払うという流れです。ただし、あまり大事にしたくないという場合もあるでしょうから、どの対処法がよいかは弁護士に助言をもらうようにするとよいでしょう。

 

誹謗中傷被害で弁護士に依頼したとき、刑事告訴できる条件が複数あり、相手を特定したり賠償請求したりする際にも弁護士の力が役立ちます。ただし、被害の状況その他はケースバイケースであるため、どのような対処が自分に合っているかも含めて、アドバイスをもらいながら進めていくとよいでしょう。

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