誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所10選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

ネット上の誹謗中傷に対する誓約書とは?

公開日:2019/12/01  最終更新日:2019/11/29

ネット上のトラブルで増加している問題を解決するには、法律事務所に相談しましょう。誹謗中傷という内容であれば、依頼者の意見を尊重してから、誓約書を作成してくれるようですが、この書類にはどんな効果があるのでしょうか。

もちろん、内容に関する説明を受けることもできますが、そうした内容を詳しくチェックしてみましょう。

弁護士を頼りにするというのが得策

ネット上にはコメントを書くことができるため、いつ自分が誹謗中傷の対象になってしまうかわかりません。また実際に被害に遭われた場合、自分でなんとかしようとサイトにコメントの削除依頼をする方法を取る人も少なからずいるでしょう。

しかし、状況が悪化してしまったり、なかなか対応してくれないケースもあるようです。あまり時間をかけてしまうと、いつの間にか情報を拡散されてしまう可能性もあり、できるだけ円滑な解決を図るために専門の弁護士に相談・依頼をするのが得策でしょう。

IT・ネット上での誹謗中傷・風評被害対策に特化している法律事務所では、依頼することでいつまでも問題となるコメントを残しておきたくないという場合に、書き込み削除をしてくれます。投稿者の身元の特定、さらに損害賠償や慰謝料の請求をおこなってくれます。

誹謗中傷のコメントに思わず反論したくなりますが、弁護士いわく、ネット上における議論は冷静沈着とはなりにくいのです。また、投稿者の身元を特定するというのは、相手を訴えたいという場合に有効性があり、投稿者に関して情報開示請求ができるのは弁護士依頼の特権です。

弁護士が作成する誓約書でしっかり締結しよう

身元を特定してからは、損害賠償や慰謝料請求ができます。ネット上の誹謗中傷トラブルを根本的に解決するには、投稿者となる書き込みをした人を特定しなければなりません。コメントの削除依頼をしても投稿者にペナルティがないのは不公平です。同じことを繰り返す可能性も否定はできないでしょう。

しかるべき措置を取ることを弁護士がサポートしてくれます。もちろん、ネット上の投稿は匿名でしょうから、投稿者を特定するのは容易ではありません。弁護士に依頼すれば、相手のIPアドレスを特定してプロバイダに対して訴訟を起こすことができます。

裁判所からは情報開示命令が出され、投稿者の氏名や住所、メールアドレスなどが開示されます。このときに慰謝料請求ができ、弁護士費用も含ませることができます。合意書、誓約書を締結して解決させるのが一連の流れです。

シチュエーションに合わせて書類を作成

こうしたネット上の誹謗中傷に対する誓約書、これはどんな書類なのでしょうか。誓約書というだけあって、誓いを立てる内容で、今後誹謗中傷をしないといった書類が作成されます。

もう二度と書き込みをしませんというだけでなく、例えば、会社に関する情報をSNS上に書き込まない、万が一発覚すれば、という具合に罪の認識と処罰について記載されています。

このような内容を盛り込むときには、どのような行為が危険であるのか、具体的なシチュエーションを想定して作成します。守秘義務誓約書ならば、機密情報を厳格に守る・情報を無断で持ち出さないなどが盛り込まれますが、不履行時には法的処罰を受けることも記載されます。

 

ネット上のコメントに対して、嫌な気持ちになることがあります。そうした誹謗中傷に対する策として、弁護士に依頼をして、コメント削除、訴訟を提起することができます。このとき、投稿者が特定できるのであれば、その後にトラブルが繰り返しおこなわれないように、誓約書を交わすことになります。

「誓いを立てる・約束させる」それができない場合には「どうする」こうした内容が盛り込まれていますから、安心してネットを楽しむことができます。

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