誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

SNSの風評被害は非常にリスキー!企業が行うべき予防策とは

公開日:2022/05/01  最終更新日:2022/05/26

SNS

根拠のないデマや悪質な誹謗中傷によって企業が経済的ダメージを受けることを風評被害と言います。風評被害は思わぬところから発生する場合が多く、有事の際に企業がすぐに対処することはとても難しいです。需要なことは、被害を未然に防ぐことです。この記事では、風評被害を未然に防ぐために企業が行うべき対策を中心に解説します。

SNSによる風評被害が及ぼす影響

風評被害は、経済的ダメージを中心にそのほかにもさまざまな損失を被ることがあります。デマや誹謗中傷はものすごい速さで広まっていくため、すぐに気がつくことができず、いつの間にか至る所に被害が出ている場合もあるため注意しましょう。

売り上げの低下

企業の売り上げは、信用が密接に関係しています。たとえ根拠のない噂でも、取引先や消費者の潜在意識に影響し、購買意欲が削がれ、売り上げの低下につながる可能性があります。

人材確保がしづらくなる

就職活動をしている未来の社員は、面接を行う前に企業の情報をネットで検索します。そこでデマを信じてしまうと、面接にさえ来てもらえなくなる可能性もあります。優秀な人材確保は企業の成長にとって大切なポイントなので、大きな損害といえます。

ブランドイメージの低下

デマによって企業のブランドイメージが低下すると、新規の顧客が見込めなくなります。また、既存の取引先との関係性も悪化してしまう傾向があり、悪循環に陥ってしまいます。

風評被害の予防策とは

風評被害は、企業生命を脅かすものであり、未然に防ぐための対策は必須です。ここでは、自社で取り入れられる予防策をご紹介します。

社内でSNSガイドラインを共有する

風評被害は、いつも消費者側から発生するとは限りません。自社の社員がSNSに投稿し拡散されてしまう場合もあります。自社発信の風評被害を防ぐため、ガイドラインを設定してSNSの利用ルール・違反時の罰則等を定めましょう。

とくに、学校を卒業して入社した新入社員は、ガイドラインをしっかり理解するように、教育することが必要です。研修制度やウェビナーを取り入れて共有することもおすすめです。

自動モニタリング機能を導入する

風評被害を最小限に抑えるため、SNSやメディアをリアルタイムでチェックしましょう。AIで自社の誹謗中傷や、SNS上の情報を識別する自動モニタリング機能を利用すれば、時間を取られることなく情報を監視できます。

有事の際の具体的な対策案を共有する

有事の際、スピーディーな対応ができるように具体的な危機管理対策案を共有しておくことは大切です。どこに連絡するか・連絡文・責任者・弁護士への依頼係など各部署に危機管理係を分散し、定期的にミーティングを行いましょう。

風評被害に遭ってしまったときの対処法

実際に風評被害を受けてしまった場合は、弁護士に依頼しましょう。発信者の特定や投稿の削除は、個人で行うことを禁止しているネット運営会社もあります。対応が途中で滞らないためにも、弁護士に対応を任せるとよいです。

弁護士に依頼するメリットとは

弁護士に依頼するメリットは、以下の3点です。

・発信情報を10日ほどで完全に削除できる

・法的拘束力を持っていて信頼がある

・刑事事件に発展する場合も対応を行ってくれる

お金がかかってしまうことはデメリットにはなりますが、対応が長引けば経済損失が大きくなることを考慮すると、スピーディーに対応を行ってくれる専門家に頼むことは、むしろ経済的にもメリットがあります。

 

SNSの風評被害を放置しておくことは、企業のブランドイメージや売り上げの低下・人材獲得への支障など企業生命を脅かすリスクが高くなります。普段からリスクマネジメントを怠らず、風評被害を未然に防ぐことを意識しましょう。実際に風評被害を受けてしまった場合は、弁護士に相談し対応をお任せしましょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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