誹謗中傷の裁判にかかる弁護士費用はどのくらい？

誹謗中傷などインターネット上での人権侵害の事例は増えています。ここでは法的な手段に訴えるのは最後の手段として考えたほうが良い理由について解説します。

また法的な手段に訴える場合、弁護士の力が必要となります。そこで、弁護士にかかる費用のことや損害賠償請求で注意することについて紹介します。

法的な手段に訴えるのは最後の手段として考えよう

誹謗中傷などインターネット上での人権侵害の事例は増えています。誹謗中傷に対する解決策にはいろいろな手段がありますが、法的な手段に訴えるのは最後の手段として考えたほうが良いです。

何故なら、書き込んだ人を特定するには、かなりの手間と労力を必要とするからです。もちろんお金もかかるわけですが、だからといって確実に書き込んだ人を特定できるとは限りません。

もし、苦労して発信者を特定できたとしても、人権侵害がおこなわれたことを立証するのは被害者側になります。証拠を提出したり証人に出廷してもらったりするのは、被害者側の責任でおこなう必要があります。

証人を呼べば、謝礼や交通費を払ったり、資料の手配にお金がかかったりします。訴えるというのは簡単ですが、被害者にとって報われないことも少なくありません。困難と苦痛を覚悟したうえで、取り組む必要があることは知っておくと良いです。

弁護士にかかる費用はどれくらいか

インターネット上の誹謗中傷に対し、どんな困難があっても良いから、法的手段で解決したいと考える人もいます。その場合、弁護士に依頼することになりますが、これは被害者が加害者に損害賠償を求める民事裁判となります。

民事裁判とは基本的に民と民との間の裁判であり、経済的な理由で民事裁判ができないとなれば法の下の平等に反することになります。そのため、手続き自体の費用はそれほど高くはなく、印紙や切手代程度で済みます。

ところが現実的に民事裁判は大きな費用がかかりますが、それは弁護士にかかる費用です。まず、基本料金に相当する着手金があり、そのうえに出来高に相当する報酬金があります。もちろんこれらの費用は全国一律ではありません。着手金に関しては30～50万円が相場といわれています。

また、報酬金に関しては事案の大きさによって異なりますが、認められた損害賠償金の何%と設定するケースが多いです。相場としては100～120万円程度とされています。このようなことから、誹謗中傷に対して訴えるのであれば、少なくとも150万円程度は必要です。

損害賠償請求で注意することとは

人権侵害などで法的な解決に訴えたとしても、弁護士費用などさまざまなお金が発生して経済的な負担はとても大きいです。しかしそれでも自身が負った心の傷に対して、いくらかばかりでも慰謝料を払わせたいと考える人もいます。金額に関係なく、慰謝料を払わせることで納得したいのであれば、損害請求の民事裁判も意義のあるものになるでしょう。

仮に損害賠償金が認められ、支払い命令が出たとしても、実際に支払われる保証はないということは知っておくべきです。何故なら、訴えた相手が無職などで支払い能力がなければ、損害賠償金が支払われないケースがあるからです。借金をさせてまでも支払わせることはできません。

また加害者側が支払いを拒否したら、お金を回収できないケースもあります。何故なら、裁判所の支払い命令には強制力がないからです。裁判所は損害賠償金を決めることはできても、支払いの実行まで責任を負うことはありません。このように裁判の仕組みや決まりを知ったうえで、訴えるかどうかを検討する必要があります。

インターネットの利用者が増えるに伴い、ネット上で人権侵害を受けたと相談する人が年々増加しています。それらの問題に対してさまざまな解決方法が模索されていますが、法的な手段に訴えるのは最後の手段であることは間違いありません。何故なら、経済的にも精神的にも負担がかかるからです。

お金の問題ではなく、自分が負った心の傷に対して、何かしらの慰謝料を払わせたいのであれば、法的な解決に訴えることは意義のあるものになります。しかしその場合でも、裁判の仕組みや決まりなどをあらかじめ知っておく必要があります。

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