誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

誹謗中傷はどこから犯罪になる?

公開日:2020/02/01  最終更新日:2021/03/30

誹謗中傷は、身近にあるトラブルです。ある日突然被害者になる可能性もありますし、突然加害者として訴えを起こされる可能性も十分にあります。特に最近は、インターネットの書き込みが誹謗中傷と判断されるケースが多いです。誹謗中傷とは「どこから」「どのような罪に」なるのでしょうか。もしものときのため、知っておけば安心な情報を紹介します。

相手の名誉を傷つければ名誉棄損に

誹謗中傷とは公共の場で相手を貶めたり、その名誉を傷つけたりする行為です。『どこから犯罪なのか』『どの程度までなら罪に問われないのか』は法律のプロでも断定できませんが、被害者が『貶められた、名誉を傷つけられた』と感じれば、それは罪に問われる可能性があります。

特に「名誉棄損罪」は、誹謗中傷の内容が真実か事実無根かに関わらず適用されます。例えば被害者に重大な犯罪歴があったとして、それをインターネットで大勢に広めるのは合法でしょうか。答えは「被害者が、それを他人に知られたくないと思っていたか否か」によって変わります。

もし絶対に知られたくないと思っていたのなら、加害者は名誉棄損罪に問われる可能性が高いと考えられます。インターネットへの書き込みだけに限らず、噂話として口伝いに広めた場合や、張り紙などで(本人の意思に反して)広めた場合も同様です。

事実と異なる誹謗中傷は侮辱罪に

誹謗中傷に関わる犯罪には「侮辱罪」もあります。これは「事実と異なる」内容で相手を侮辱した際に問われる罪です。この点が名誉棄損罪とは異なります。言葉によって結果的に名誉が貶められたと判断された場合は名誉棄損罪に、侮辱的な言葉そのもので心が傷付けられたと判断された場合には侮辱罪が適用されると考えてよいでしょう。

刑法には”事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する”と明記されています。ただし、やはり「どの程度なら罪に問える・問われる」というのは判断が難しいです。

もし被害を受けた、または自分が与えてしまったと思ったら、早めに弁護士へ相談すべきでしょう。特にインターネットへの書き込みは、一度表に出れば完全に消去することはできません。これは被害者・加害者ともにデメリットが大きいです。

ウソで相手の信用を損ねたら信用毀損罪に

「信用毀損罪」は、公共の場で「相手の信用を損ねた」際に問われる罪です。特に自営業をおこなっている人にとって関わりが深いと思います。例えば、自身が経営するレストランの料理で食中毒を起こして入院したと、SNSの書き込みで拡散されたとします。

その書き込みの被害を受け、客足が遠のき、売り上げが以前と比べて落ちたとしたら信用毀損罪は適用されるでしょうか。それは、書き込んだ内容が事実か否かによります。信用毀損罪が適用されるのは「事実と異なる内容=ウソ」で相手の信用を損ねた場合です。食中毒を起こしたことがウソであれば、これは適用される可能性が高いです。

逆に事実であった場合や、加害者が本当に食中毒を起こしたと思っていた場合には、信用毀損罪は適用されません。ただし、書き込んだ内容によっては名誉棄損罪など他の罪を適用される可能性があります。

誹謗中傷の事例を紹介

ここからは実際に起きた誹謗中傷の例を紹介します。

【事例1】
ネット上の掲示板などに「恋人募集」というコメントと一緒に氏名、住所、電話番号などが勝手に掲載された事例です。掲載された女性の電話には、突然、1日に数十件の電話がかかってくるようになり、不思議に思った女性が電話をかけてきた男性に聞き、事実が判明したとのことでした。

この事例は非常に多く、意識調査の結果でも誹謗中傷に巻き込まれた方が6人に1人もいることが分かっています。

【事例2】
2020年、ある番組の出演者が番組内で行った言動がきっかけとなり、SNS上でひどい誹謗中傷を受け亡くなった事例です。亡くなった原因の詳細は公表されていないものの、出演者のSNSには毎日100通以上の批判コメントが寄せられていたという事実もあります。

そのため、誹謗中傷もなくなった原因の1つと考えられるでしょう。この事件は大きな話題となっていたので、知っている方がほとんどなのではないでしょうか。

【事例3】
ある男性が別の男性になりすまし、他者に対して誹謗中傷コメントをネット上の掲示板に投稿したという事例です。犯人は、被害にあった男性がSNSで使用していたプロフィール画像や名前を使用していたことから、被害者は肖像権を侵害されたとして723万円の損害賠償を請求しました。

判決は、名誉権を侵害したとして犯人に対して130万円の支払いを求めました。これに似た事件としては、犯人が被害者のアカウントに勝手にログインし誹謗中傷を行うというものもあります。

この場合は、「不正アクセス禁止法違反」が当てはまる場合もあるようです。

 

誹謗中傷や風評被害が犯罪になるラインは、現在のところ明確には示されていません。必ずしも加害者が罪に問われるとは限りませんし、逆に(自身の感覚では)何気ない言葉が相手の心を傷つけ、誹謗中傷と認識されることもあります。

「誰もが被害者にも、加害者にもなり得る」ということです。誹謗中傷や風評被害を受けた当事者となったら、まずは法律のプロである弁護士に相談してください。刑法やこれまでの判例などから、どのような罪が適用されるのか・どうやって解決すればいいのかなどをアドバイスしてもらえるはずです。
 

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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