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新型コロナウイルスによる風評被害とは?損害賠償請求はできるのか?

公開日:2022/09/15  最終更新日:2022/08/24


近年SNSの急速な普及によって、風評被害を受けた場合の拡散スピードが高まっています。誤った情報が広まることによって受ける損害を最小限に抑えるためにも、企業は風評被害に対して速やかに対処することが求められます。今回は新型コロナウイルスによる風評被害を受けてしまった場合の損害賠償請求について解説します。

新型コロナウイルスによる風評被害

風評被害とは、根も葉もないうわさ話によって個人や組織がイメージダウンしてしまったり、ビジネスチャンスを失ってしまい、結果的に顧客離れや業績悪化の事態に至ったり、社員のモチベーション低下による人材流出や新規人材雇用の難航などさまざまな被害を受けることをさします。

また、直接自社が風評被害にあったわけでなくても、関連企業だったり類似商品を取り扱っていたりすることから、被害が飛び火することもあります。新型コロナウイルスによる風評被害の具体例では「感染源である」と決めつけられたり「陽性者が確認された」などの誤情報や誹謗中傷を受けたりすることなどが挙げられます。

新型コロナウイルスによる風評被害の影響

飲食店や販売店などの小売業・サービス業では、思い込みや先入観により流された虚偽の情報を鵜呑みにした客などから、苦情の電話を受けたり、悪意のある言葉を記載した貼り紙をされたりする事例が発生しています。

また、医療従事者等への風評被害については医師や医療従事者の家族に対して学校や職場で暴言を受けたり、保育所や学校で子供が隔離されたりするなど「いわれなき差別」と表現できる被害が発生しました。被害の中には新型コロナウイルス感染症についての正しい知識が欠落していたことにより発生した事例もあり、マスコミが正しい情報の提供を行い、国民が正しく理解することで避けられた被害もあります。

コロナ禍による企業の風評被害対策

コロナ禍による企業の風評被害の対策として、風評被害を受けた場合の企業がとるべき対応をマニュアル化しておくことが挙げられます。人の口には戸が立てられないという慣用句があるように、風評被害の発生リスクをゼロにすることは困難です。現在はTwitterやインスタグラム、YouTube、各種ブログなど個人が自由に情報を発信できる時代です。悪意の有無を問わずに、情報を発信することを規制することは出来ません。

しかし、トラブル発生後に被害拡大を防ぐための対応策をあらかじめ策定しておくことで、ダメージを最小限にとどめて事態を鎮静化することができます。また、風評被害によって受ける企業の悪影響を最小限に抑えるために、自社の評判を管理するレピュテーションマネジメントを導入することも重要です。レピュテーションとは評判、名声などの意味があります。

風評被害で自社の評判を損なった場合に、信用回復のために、広報活動や危機発生後の謝罪会見などを行うことをさします。SNSの発達で悪い情報が拡散されるスピードも速くなりましたが、同様に良い情報の拡散スピードも高まっています。レピュテーションマネジメントが徹底していれば、顧客離れや企業間取引などの損害を受けることなく、場合によっては企業の信頼性を増したり、業績向上につなげたりすることもできます。

新型コロナウイルスによる風評被害の損害賠償請求はできるのか

新型コロナウイルスによる風評被害の損害賠償請求を行うためには、相手を特定する必要があります。インターネット上で風評被害を受けた場合には、裁判所を通じてプロバイダへ情報発信者情報開示請求を行う必要があります。また、デマ情報を書き込んだ箇所の削除依頼も必要になります。

この依頼は情報を書き込んだ本人や、書き込みを行ったサイトやツールの運営・管理者に対して行うことになります。当事者同士での交渉は新たな火種を生むことにもなりかねないため、弁護士などに代行してもらうことで事態を迅速に鎮静化することが可能です。

まとめ

現在はインターネット上の掲示板やSNSの書き込みなどで誤った情報が無制限に広まりやすく、思わぬところから企業が損害を被る事例も少なくありません。新型コロナウイルスによる風評被害の例では「感染源である」と決めつけられたり「陽性者が確認された」などの誤情報や誹謗中傷されたりすることなどが挙げられます。誤った情報によって自社のイメージダウンや業績悪化を防ぐためには、風評被害が発生したときを想定して、対応をマニュアル化しておくことが効果的です。また、レピュテーションマネジメントを導入することで、低下した信頼を回復することも可能です。

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