誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

風評被害の正しい定義とは?万が一被害を受けたら弁護士に相談!

公開日:2021/11/15  最終更新日:2021/12/20


近年ネット上でもよく問題となる「風評被害」について、言葉を耳にしたことはあるものの、その明確な定義については知らないという方も多いのではないでしょうか。そこで、この記事では年々増加する風評被害の定義や、風評被害対策にかかる費用について解説していきます。

風評被害の定義

実は風評被害という言葉に明確な定義はありません。一般的には「間違った情報や意図的なデマによって、企業団体あるいは個人に生じる経済的な損害」のことを総称して風評被害と呼ばれています。

たとえば、自社の元従業員にSNSで根も葉もない不適切な噂や悪評を流され、そのことが原因で顧客からの信用を失い契約を解消されたり、売上が低下したりするなど経済的損害を受けた場合には、風評被害を被ったと判断してもよいかもしれません。

反対に証拠が明らかとなっている事実に対する批評・批判については風評被害に該当しない可能性が高いです。しかし、その発言や書き込み行ためが相手の名誉を著しく害する場合は、名誉棄損や侮辱といった違法行ために該当する可能性があることは留意しておく必要があります。

風評被害が起こってしまう原因として考えられること

どのようなことがきっかけで風評被害が起こってしまうのでしょうか。ここでは、風評被害が起こる主な原因についてご紹介していきます。

インターネットの普及

近年ではインターネットの普及により、SNSなどで誰でも簡単に情報を発信できる社会になりました。それに伴い、ネットの特性である匿名性の高さを利用し、普段言葉にできないような過激な発言や書き込み、専門家や関係者を偽ったなりすまし等も簡単に行える環境になったことも年々増加する風評被害の大きな原因となっています。

消費者の不満の声

消費者が商品・サービスに満足できなかった場合、その不満や怒りの声を過剰に増幅させネットに書き込んでしまうこともあります。中には話を誇張したり、事実とは異なることを書き込んだりしたことにより、企業側に大きな打撃を与えてしまった事例もありました。また、商品・サービスに問題が無かった場合であっても、消費者が正しく利用できていなかった際には、あたかも商品・サービスに問題があったかのように不満を書き込んでしまうケースも考えられるでしょう。

従業員の企業への不満

風評被害が起こってしまう原因は消費者側だけではなく、元従業員など企業の内部から起きてしまうケースもあります。たとえば、元従業員が在籍中に感じた不満から、その企業に対してマイナスとなる悪評や噂を流したり、ネット上に誹謗中傷を書き込んだりする可能性が考えられるでしょう。

風評被害対策を弁護士に依頼する際にかかる費用相場

万一、風評被害に遭ってしまった場合には、専門の弁護士に相談することで素早く確実に問題解決へと導いてくれるでしょう。しかし、気になるのは弁護士に依頼する際にかかる費用ではないでしょうか。

風評被害対策・解決の依頼に対する弁護士費用については、一律ではなく、依頼する事務所によって異なっていきます。そこで、弁護士に依頼する際にかかる一般的な費用の相場について最後にご紹介していきます。

投稿の削除請求にかかる費用相場

相手が投稿した内容の削除を依頼する場合、裁判へと発展せず削除依頼が通った際には着手金に5~10万円、報酬金に5~10万円程度かかります。また、裁判へと発展した場合には着手金に10~20万円、報酬金に10~20万円程度の費用が必要となります。

発信者情報開示請求をした場合にかかる弁護士費用相場

開示請求をして裁判を行った際にかかる弁護士費用の相場は着手金に20~30万円、報酬金に約15~30万程度かかるとされています。また、これらの費用に加えて裁判の手数料として3~6万円ほど別途で必要となります。

損害賠償を請求した場合にかかる弁護士費用相場

風評被害を与えた相手に対して、損害賠償を請求した際には着手金に20~30万円程度、報酬金に獲得した損害賠償の10~16%の報酬を支払う必要があります。

 

どれだけ公正に企業経営を行っていたとしても、風評被害を100%避けるのは難しいでしょう。風評被害に遭ってしまった際には、早急に対処することで大きな損害を生まずに済ませることも可能ですので、ネット問題に詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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