誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

誹謗中傷と名誉毀損は別物?それぞれの違いと対処法をご紹介!

公開日:2022/09/15  最終更新日:2022/08/24


相手の発言に深く傷ついた場合、誹謗中傷・名誉毀損として訴えることができます。しかし「どんな場合に罪に問えるのだろう?」「どの範囲から当てはまるのだろう?」「自分の受けたケースでは罪に問えるのだろうか」と疑問に思う方も多いと思います。ここでは、誹謗中傷と名誉毀損の違いや対処法についてお伝えします。

誹謗中傷とは

そもそも「誹謗中傷」とはどういったことを指すのでしょうか。まず「誹謗」とは、他者の悪口を言葉にすることをいいます。また「中傷」とは主に、根拠薄弱な主張をもって他者の心証を傷つけることをいうとされています。

ゆえに、誹謗中傷は「他者に根拠のない・薄い理由をもって悪口を言い、他者の心証を傷つける言動」と言い換えることができます。この誹謗中傷は、法人であっても個人であっても、場合によっては罪に問われることが十分にあります。特に法人である場合、こうした誹謗中傷が風評被害となって甚大な損失にもつながりかねません。

それでは「誹謗中傷」が具体的にどういった罪に該当するかというと「名誉毀損罪」「脅迫罪」「侮辱罪」「信用毀損罪」「強要罪」などに当てはまる可能性があります。悪質な場合には、弁護士に相談することも視野に入れて、対応していく必要があります。

名誉棄損とは

名誉毀損罪とは、相手方の社会的信頼、社会的名声を著しく損なった場合に成立する罪です。名誉毀損罪を犯してしまうと「3年以下の懲役、もしくは禁錮、または50万円以下の罰金」が科されます。そもそもこの「名誉毀損」の定義は「公然と事実を摘示して、相手方の名誉を損なうこと」とされています。

名誉毀損罪が成立する場合として、たとえば「ある人の外見についての誹謗中傷をSNSなどのネット上に執拗に書き込んでいた」「商用の雑誌に根拠のない虚偽の情報が書いてあった」「プライベートな個人情報をマッチングサイトなどに勝手に書き込まれていた」「学校の生徒たちの個人情報を含んだ情報が掲示板などに書き込まれていた」「職場の上司・同僚に、ネット上で本名や役職を明かされ誹謗中傷された」といったことが挙げられます。

誹謗中傷と名誉棄損の違い

まず、誹謗中傷は「他者に根拠のない・薄い理由をもって悪口を言い、他者の心証を傷つける言動」とされています。

一方で名誉毀損は「公然と事実を摘示して、相手方の名誉を損なうこと」です。

この二者の違いは「公然」「名誉の毀損」という文言が入っているか入っていないかというところにあります。「公然」という条件を見なしていない例としては、どのような攻撃的な言動であれ他の人に知られることのない1対1の関係性の中で行なわれた場合などが挙げられます。公然と知られることがなければ、その行為は誹謗中傷に留まります。

一方、ネット上に相手の個人情報のわかる形で、事実とは異なる攻撃的な内容の投稿をした場合は「公然」「名誉の毀損」の条件を満たすため、名誉毀損の成立がありえます。法人に対する発言の場合は「公然」という条件を満たす場合が多いでしょう。そういった誹謗中傷、風評被害が顧客層などに深刻な影響を及ぼす前に対処していくことが必要です。

企業が誹謗中傷されたときの対処法

企業・法人として、他者に誹謗中傷された場合には「証拠集め」「該当投稿・発言の削除請求」「損害賠償請求をする」「発信者開示請求をする」「告訴状、被害届の提出を検討する」といった対処法がある、ということを押さえておきましょう。特に証拠の保存はしっかりとしておき、その証拠を持って弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

ここまで誹謗中傷や名誉毀損について「誹謗中傷とは」「名誉毀損とは」「誹謗中傷と名誉棄損の違い」「企業が誹謗中傷されたときの対処法」といった内容をお伝えしました。法人での問題となると、誹謗中傷はより大きな問題として現れます。風評被害が広がる前に弁護士に相談し適切な対応を取ることで、その誹謗中傷の影響をもっとも小さく留めることができるでしょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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