弁護士はプロバイダに誹謗中傷の発信者情報の開示請求を行ってくれる？

ネット上で誹謗中傷や炎上の被害を受けたら、弁護士に相談して相手を特定し、損害賠償に持ち込むべきともいわれますが、その際にネックなのがプロバイダです。プロバイダは誹謗中傷を行った相手の情報開示について、表現の自由を理由に応じないことがあります。弁護士はその際、プロバイダに発信者情報の開示請求を行ってくれるのでしょうか。

誹謗中傷の定義と表現の自由の兼ね合い

誹謗中傷とは第三者が相手の尊厳を傷つけるような言動をすることです。芸能人や有名スポーツ選手はＳＮＳでの誹謗中傷に悩まされていることが多いと聞きます。人によっては自分を傷つけるような意見や悪意のある書き込みを無視するスキルに長けていて、気にならない場合もあるでしょう。

ただ、匿名をよいことにリアルの世界ではとても言えないような書き込みをする人は多くいます。しかし、ユーザーネームだけでは相手を特定することは困難です。そもそも、誹謗中傷を繰り返すような人は本名と結びつくようなユーザー名は付けません。

スマートフォン、パソコンを問わず、インターネットを使うにはプロバイダと契約が必要ですので、プロバイダは該当する投稿をした相手の発信者情報を握っています。プロバイダがその情報を開示すれば、たちどころに発信者の個人情報が出てきます。しかしながら、プロバイダも個人情報であること、表現の自由があることから簡単には応じません。簡単に相手が特定できない背景にはこうした事情があります。

発信者情報開示への高い壁がある！

プロバイダが開示に応じなければ泣き寝入りするしかないのでしょうか。いいえ、弁護士に依頼すれば、プロバイダに発信者情報の開示請求をすることができます。 ただ、プロバイダにたどり着く前にもう一つ壁があります。書き込みをしたサイトの管理者がIPアドレスを公表するか否かです。

IPアドレスとはネットワーク上の住所のようなものですが、サイト管理者が素直にIPアドレスを告知することは稀ですので、裁判となります。裁判で勝訴すればIPアドレスを知ることができます。

次にIPアドレスからプロバイダを特定して開示請求の訴訟を起こすのですが、この裁判にも勝訴すれば、相手の住所や氏名といった個人情報が開示され、ここでようやく誹謗中傷をした相手がわかるのです。

しかしながら2度の裁判に必ず勝訴できるとは限りません。裁判にかかる時間や弁護士費用も決して安くないことが実情ですので、ある程度、経済的に恵まれた人でないと難しいということが現行法での課題です。

政府も発信者情報開示要件の緩和を検討

インターネット上での誹謗中傷を政府も静観しているわけではありません。総務省では発信者情報の開示を容易にできないかどうかについて検討に入っています。 しかしながら、あまりにも容易に開示されると権利の濫用が懸念されます。まず、企業の不正行為を内部告発した社員が不利益を被るといったことが考えられ、製品の欠点を指摘した人が安易に訴えられるおそれもあるでしょう。

また、政治家や地方公共団体による濫用も起こり得ます。都合の悪いことを書き込んだり、告発したりすることが難しくなる可能性がありますので、そうなると、公益が守れなくなるかもしれません。そこで、プロバイダ責任制限法を改正して、対応する必要が指摘されています。

現状では発信者情報を安易に開示すると、開示した相手から損害賠償請求される恐れがあります。そこで免責事項を増やして、開示しやすい環境が整えば状況は変わりそうです。 加えて、この手の裁判が増えることで判例が蓄積され、判決が出しやすくなります。当事者として、被害が大きい場合はこの手の事件に強い弁護士への相談を視野に入れましょう。

弁護士を通じて、誹謗中傷をした相手の発信者情報の開示請求は確かに可能です。ただ、現行法では開示するまでに最低でも2度裁判に勝つ必要があります。相手が控訴してくればさらに時間がかかることは当然です。訴えたくても経済的な理由で諦めざるを得ない人も少なからずいますので、請求はできても、経済的に余裕がないと難しいのが現状です。

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