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風評被害の加害者にならないために!社員教育も徹底しよう!

公開日:2022/01/15  最終更新日:2022/01/14


社員の私的なSNSの利用について、「企業は関係ない」と思っていませんか?社員一人の投稿が原因で、企業が被害にあうことも。社員が不適切な投稿をすれば、会社の求人に影響が出たり、企業のイメージが損なわれたりするかもしれません。今回は風評被害の加害者にならないために、企業として社員に対してどんな対策が必要かについてご紹介します。

風評被害・誹謗中傷とは?

風評被害とは真実とは異なる情報によって個人または企業に、とくに経済的な損害を与えることを示します。誹謗中傷もまた根拠のない噂で人を傷つける行ためを示します。

こういった風評や誹謗中傷による被害は近年インターネット上の掲示板やSNS上で広がりを見せていますが、マスコミによる真実をねじ曲げた報道、統計データの誤った認識の広がり、人の噂話によっても起こり得ます。

被害者への影響は計り知れない

風評被害は企業や個人にどのような影響を与えるのでしょうか。さまざまな影響を及ぼし、当事者だけでなく周りの人も巻き込むことになるかもしれません。

被害者となった時はどうなる?

企業であれば、業績の悪化・企業のイメージダウン・顧客離れ・欲しい人材が集まらなくなる・株価の下落・株主からの批判を受ける、といった被害が考えられます。個人であれば、会社からの評価が下がったり、解雇されてしまったりすることもあります。会社からの個人の評価が下がるだけでなく、取引先からの信用も失い、会社の業績に影響を与える場合もあるでしょう。

加害者となった時も被害を受ける

逆に風評被害の加害者となった場合でもその影響は大きいといわれています。損害賠償を求められるだけでなく、刑事告訴されれば犯罪者扱いされ、仕事も失う可能性があります。被害者や被害者の家族からも恨まれ、本人だけでなく家族にも肩身の狭い思いをさせることになるかもしれません。

このように風評被害の影響は想像以上に大きく、多くの人を巻き込みます。たった一言の投稿によって人生が変わってしまわないよう、SNSマナーについてよく学んでから利用することが大切です。

風評被害の加害者・被害者をなくすために

企業は被害者にならないよう身を守ることも大切ですが、社員が加害者になってしまうリスクを減らしていく努力も必要です。これは企業が風評被害に遭うリスクよりも、社員が風評被害の加害者になってしまうリスクの方が高いためです。

これまでは社員の不適切発言によって企業が被害を被った時、企業は被害者だと思われることが多かったのですが、ここ最近では企業が社員をもっと教育すべきという考え方が強まっています。では、企業としては社員に対してどんな対策、指導、教育ができるのでしょうか。

ソーシャルメディアポリシーの策定

大手企業ではソーシャルメディアポリシーを策定する会社が増えています。ソーシャルメディアポリシーとは企業におけるSNSの利用に関するガイドラインのことです。ここでは、SNS上で投稿してはいけない内容、ソーシャルメディアの利用にあたっての心構えなどを決め、会社のポリシーとして公開することで取引先や顧客に安心感を与えることができます。

社員研修の実施

ガイドラインを設けても目を通して終わりにしてしまっては、社員に危機感や自覚を持たせることは難しいでしょう。風評被害についての具体的な事例を紹介しながら、社員研修として説明をする機会を設けることが大切です。また、不適切な投稿をした社員に対して企業がどんな処分を行うかについても周知しておくことで、一人ひとりが危機感を持つことにつながるでしょう。

誓約書の作成

企業の一員として、社内の機密情報、名誉を棄損する書き込みをしないことを書面でしっかり約束させることも有効でしょう。誓約を交わしているという自覚から、軽はずみな発言を避け、炎上するリスクを下げることにもつながります。

 

風評被害は被害者になっても加害者になっても多くの人に悪い影響を与えることになります。たった一言の投稿で…と後悔する前にSNS利用に対する意識を変える必要があります。企業はとくに風評の被害者にならない対策することだけでなく、社員が加害者にならないような対策をすることも重要です。

社員のSNS利用に関する教育を徹底することは企業を守ることにもつながります。私的なSNS利用に強い制限を設ける必要はありませんが、自分が加害者になり得るという事実を具体的にしっかりと教育していくべきでしょう。

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