風評被害が上場審査に悪影響を及ぼすことがあるってホント?
インターネット上で問題になっている誹謗中傷などによる風評被害、一般の方をはじめ企業も影響を受けるようになりました。この風評被害は、通常の業績だけでなく、株式売買の資格を得るための上場審査にも悪影響を及ぼすといわれています。上場審査を受ける前に、風評被害がどのように影響するのかを確認しておきましょう。
上場審査の基準とは
上場審査基準とは、その名の通り、上場するための基準です。上場審査基準は、数値的な適性を判断する形式審査と実質審査の二つに分かれており、それぞれの基準を満たさないといけません。
たとえば形式審査の場合は、株(株主人数、時価総額、流通数)や実際の数値的な経営状態(何年経営しているのか、純資産額など)が基準に満たしていればOKです。
一方、実質審査基準は数値だけではありません。さまざまな観点から、上場に適した会社なのかを判断していきます。
実質審査基準とは
実質審査基準では、主に会社の安定性や収益、そして健全な状態で経営されているのかを判断します。簡単に説明すると、現在の経営状況が実施審査基準になっているということです。
■安定かつ継続できるか
一般の方でも株を売買できるようにするためには、会社の安定性は重要な基準です。仮に株式を公開しても、公開後に不安定な経営では株主に不安を与えてしまいます。会社の収益は安定しているか、今後も継続されているのかは重要な基準になるでしょう。
■しっかりした経営
会社が健全な状態であることは、実質審査基準の一つです。上場するためには、今まで以上に公正であり、健全な状態でなければいけません。会社内、株主などあらゆる面で公正かつ忠実なのは大切な実質審査基準です。また、会社内ではしっかりとして管理体制が整っているかも重要になります。社内ルール、事故防止の取り組みなども大切になってくるでしょう。
■情報の開示
上場させるためには、情報の開示も大切なポイントです。自分たちが不利になるような情報を隠すような会社は、周囲に不信感を抱かれてしまいます。会社の状況などが適切に開示できるかは重要な判断基準で、信頼できる会社でないと上場審査に悪影響を及ぼします。
審査で重視されるポイント
上場審査で重要とされているは、会社の状態を示すさまざまな要素です。たとえば、今後安定的に経営していけるのかという点、これは収益面や人材確保、さらには経営サイドの健全性も含まれます。
また、情報の開示や紛争など周囲に不安を与えるような部分も大切なポイントです。さらに反社会勢力と関係を持っている、迷惑電話の有無やブラック企業であることなども審査に影響を与えるので充分気を付けましょう。
上場企業を目指すなら風評被害の放置は危険
前項でご紹介した反社会勢力をはじめ、迷惑電話の有無やブラック企業であるといった評判が事実と異なる場合は、放置しておくのは危険です。とくに近年は、インターネットが原因となる風評被害が問題になっています。最初は、数件の書き込みだったものが、知らないうちに拡散され、嘘が本当になってしまう事例も少なくありません。
こういった風評被害は上場審査に影響を与えるだけでなく、会社の存続も危うい状態にしてしまいます。実際に、風評被害が原因となり、上場審査を通過できずに失敗する会社は存在することを忘れてはいけません。「いずれ収まるだろう」といった安易な考えを持たずに、弁護士に相談するなどの対策を講じておきましょう。
上場審査は、形式的な審査と実質審査の2つに分かれており、どちらも基準を満たさないといけません。しかし近年、増加の一途を辿るネット上の風評被害は、上場審査に影響を与える可能性があるので要注意です。また、風評被害を受けている場合は、会社単体で解決できないケースも多いため、弁護士などの専門家の意見も取り入れながら、被害が拡大する前に解決しておきましょう。
誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!
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業務領域 | IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化 | 誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応 | IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化 | 誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応 | 誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応 | 顧問契約・出版実績多数あり | トップリーガルサービスを全国へ | IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所 | 誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍 |
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