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風評被害による損害賠償請求に裁判はつきもの?裁判の流れとは

公開日:2022/04/01  最終更新日:2022/04/13


風評被害で損害賠償請求をする際、裁判までする必要はあるのでしょうか。訴訟を起こすというのは大掛かりで手間がかかるイメージを持つ方も多いと思います。示談交渉や調停手続では解決しないのでしょうか?今回は損害賠償請求と訴訟について解説。訴訟が必要なケースや解決までの流れについても解説しますので、参考にしてください。

損害賠償請求で訴訟が必要なケースとは?

そもそも損害賠償請求には訴訟が必要なのでしょうか。訴訟となると弁護士費用がかさむ、解決までに時間がかかるなどのデメリットもあります。できれば話し合いで解決したいと考えるのが普通でしょう。訴訟が必要なのは次のようなケースです。

■示談や調停で賠償金が支払われないとき

まずは示談交渉や調停といった方法で話し合いをすることも可能です。しかし加害者が自分の違法行ためを認めても、賠償金額については被害者側が掲示するものに納得できず、応じないケースがあります。

高額な請求に対し、一部しか支払わないなどといってくるなど、話し合いをしても両者とも折り合いがつかないときは裁判所に判断を委ねます。

■話し合いに応じてもらえないとき

相手に話し合いに応じてもらえない場合は賠償金を支払う、支払わない以前の問題になってしまいます。内容証明を送っても反応がない、調停にも来てもらえない可能性が伺えるときには示談や調停を省いて訴訟を起こしたほうが賢明でしょう。

こちらも先ほどのケースと同様、強制的に訴訟によって解決してしまうという形になります。損害賠償請求は高額なお金が絡む問題。相手が快諾して支払いに応じ、スムーズに解決するケースは多くはありません。相手の出方によっては訴訟を起こさざるを得なくなるでしょう。

風評被害対応の方法

ここではネット上で風評被害に遭った際、法律事務所に相談したらどのような流れで解決に導いてもらえるのかご紹介します。

■投稿の削除

まずは書き込みが違法であるかの確認をします。サイトの管理者に対し、まずは直接削除を要請し、要請に応じてもらえない場合は裁判所に仮処分命令を申し立てます。仮処分命令が裁判所から発令されれば、多くの管理者は投稿の削除に従うケースが多いようです。

■発信者情報開示請求

加害者特定のため、サイト管理者に発信者情報開示請求をします。IPアドレスの入手によってプロバイダを特定、続けてプロバイダにも加害者の氏名や所在地の開示を請求。

しかしログの保存期間は最大で6か月ほどになるため、削除されないよう発信者のアクセス記録の保存について仮処分申立をします。仮処分ですべての情報が開示されることは少ないため、同時に訴訟の提起をするケースもあるでしょう。

損害賠償請求

加害者の特定ができれば損害賠償請求が可能になります。まずは内容証明を送るなど、裁判外での交渉により損害賠償金を請求。それに応じない場合は訴訟を提起しての請求を行います。

必ずしも裁判が必要というわけではない

損害賠償請求において訴訟はしなければならないものではありません。賠償金の請求金額に応じて費用がかかるほか、訴訟を起こすには弁護士に依頼することがほぼ必須となるため、弁護士費用もかさみます。

また、証拠集め、尋問への負担など労力がかかる上、減額や敗訴リスクがあることも承知しておかなければなりません。お金をかけて訴訟を起こしたけれど、最終的には示談や調停で掲示されていた金額で歩み寄ったほうが得であったというケースも起こり得ます。

訴訟は相手が納得できていなくても支払いを命じることができることがメリットですが、このようなデメリットもあるのです。どちらが自分にとって得になるか、じっくり考えた上で訴訟を検討しましょう。

 

損害賠償請求において訴訟は相手が応じなかったとき、お互い賠償金額に納得がいかないときなどに行う最終手段となります。風評被害での経済的損害は大きく、少しでも多くの賠償金を請求したいことでしょう。しかし訴訟には時間、費用、労力が必要になります。妥協ではなく、折り合いをつけるという形での解決もあるということを念頭におきつつ、訴訟についても検討してみてください。

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