風評被害が発生したら社内でガイドラインを作るべき？

近年、風評被害対策として社員向けにSNS利用に関するガイドラインを策定する企業が増えています。社員の不適切な利用により企業が被害をうけるケースは年々増加しており、企業が自らを守るだけでは風評被害のリスク回避はできないという考えが広がっているためです。今回はこのSNSガイドラインについて詳しくお話しします。

風評被害対策として社内ルールを作ることが大事

風評被害対策として企業ができることにはどんなものがあるでしょうか。企業は単純に自社が風評被害に遭わないよう対策をするだけでは、完全なリスクの回避にはなりません。ルールは企業だけでなく、社員一人ひとりにも必要です。とくにSNS利用に関する社内ルールはしっかり決めておくべきでしょう。

しかし単に「気を付けましょう」と呼びかけるだけでは具体的に何をしたらよいのかがわかりづらく、リスクを下げることにはつながりません。具体的にどんなリスクがあり、どんなことが起こり得るか、企業に対してどんな被害を与えるのかを教育しながら、正しいSNSの利用方法について指導することが必要です。大切なのはガイドラインの策定にとどまらず、社員教育として研修の機会を設けることです。

ガイドラインの種類

「ソーシャルメディアポリシー」という言葉を耳にしたり、企業のホームページで見かけたりしたことがあるのではないでしょうか。企業が風評被害対策として策定すべきなのは、ソーシャルメディアポリシー、ソーシャルメディアガイドラインになります。

これらの策定によって一人ひとりが軽率な行動を慎むようになる・トラブル時の企業としての対応がわかり信用度が増す・自社の守るべきルールとして自覚を持ったソーシャルメディアの利用につながるといったメリットがあります。ソーシャルメディアに関するルールである以下の3つの種類を紹介します。

■ソーシャルメディアポリシー

企業がソーシャルメディアを使用するにあたって取り決めたガイドラインです。使用にあたっての心構え、スタンスといったものを示すものであり、社内向けにも策定されますが、社外にも公開される場合があります。

■ソーシャルメディアガイドライン

社員、従業員に向けて策定されるのがガイドラインと呼ばれるものになります。ソーシャルメディアを使用する際のルールや指針を示します。こちらは社内向けのものです。

■コミュニティガイドライン

ソーシャルメディアを利用するユーザー向けのガイドラインです。利用するにあたっての禁止事項、注意事項、免責事項などを示すものとなります。

SNSガイドラインで必ず決めたいこと

ガイドライン策定にはどんな項目が必要なのでしょうか。必ず盛り込まなければならない、というものはありませんが、ここでは必ず決めておきたい内容についてご紹介します。

■基本方針

ソーシャルメディア利用に関してどのような態度で参加するか、どのように関わっていくかについての基本方針、原則です。こちらはガイドラインの基礎となります。

■発信してはならないこと

自社の社員の個人情報や顧客に関する機密情報、真偽のはっきりしない情報など、どんなことをソーシャルメディア上で発信してはならないかについて決めておくことが必要です。これらは曖昧にしておくと、良かれと思って投稿した内容が炎上を起こす場合もあります。

■自社についての情報発信ルール

自社についての情報をいつ、どのようなタイミングで、どの部署が発信するかについて決めておくことが大切です。取り決められた部署以外の部署が勝手な判断によって、自社についての情報を発信しないために必要となります。

■責任の所在

社員が私的なソーシャルメディアの利用で不適切な投稿をした際、その責任は誰にあるのかという点を決めましょう。責任は個人にあり、企業とは一切関係ないことを表明しておくことで、企業の被害を防ぎます。

ソーシャルメディア利用に対してガイドラインを策定することは、今後トラブルを防止し、問題が発生してしまった時には企業の信用、利益を守ることになります。

また社員一人一人に企業の一員として守るべきルールがあり、時に企業に被害も与えることがあることを自覚させる方法の一つとして重要な役目を果たしていくでしょう。どの企業もいつ風評被害に遭うかは予測不能です。風評被害の予防策としても、ガイドラインの策定は有効といえるのではないでしょうか。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選！

イメージ	1	2	3	4	5	6	7	8	9
会社名	弁護士法人アークレスト法律事務所	虎ノ門法律特許事務所	小屋敷総合法律事務所	アーネスト法律事務所	東京双葉法律事務所	律事務所アルシエン	大本総合法律事務所	サイバーアーツ法律事務所	戸田総合法律事務所
業務領域	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	顧問契約・出版実績多数あり	トップリーガルサービスを全国へ	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
詳細リンク	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく