誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

弁護士に依頼した誹謗中傷訴訟でもらえる慰謝料の目安

公開日:2021/06/01  最終更新日:2021/03/15


携帯電話があれば、ワンクリックで買い物やクレジット決済、預金管理などができるようになっています。さらに、携帯電話にはSNSや自己公開サイトなどで自分の存在をアピールしたり、不特定多数の人ともつながれたりするようです。しかし、誹謗中傷などのリスクも高まりました。今回は、誹謗中傷された場合の慰謝料の目安を紹介します。

便利なネット社会の裏で巻き込まれる被害

通信の発展とともに、あらゆる人にさまざまな可能性がもたらされました。自分を公開するサイトで日々の生活や取り組んでいる活動、自慢したいことなどを写真とともに公開できるのです。そのため、芸能人でなくてもファンができ、さまざまな人と出会いコミュニケーションを図れるようになりました。

その反面、アンチが投稿者に対して、妨害したり侮辱や誹謗中傷したりする行為も目立つようになったのです。被害者は誰が自分を攻撃してくるのかわからず、なおかつ顔の見えない相手に対し恐怖を感じるでしょう。攻撃や誹謗中傷はエスカレートしていき、被害者のプライベートにまで及ぶことがあります。

誹謗中傷は民事において裁判できる

自分の投稿したサイトで誹謗中傷を受け精神を病んで、通院することは被害者にとって大きな損害です。また侮辱や悪口、嫌がらせの書き込みは炎上し、さらに拡散する可能性もあります。悪質なものでは、デート現場や着替えているところを隠し撮りされ、ネット上で公開されて拡散することも見られるのです。

そのことで自身が経営する会社の売り上げが落ちたり、まったく関係のない第三者からも誹謗中傷されたりする事態が起こっています。誹謗中傷は、被害者の仕事や社会的信用までも失墜させるのです。

これは誹謗中傷を通り越し、名誉棄損でありネットを介した暴力行為といっても過言ではありません。誹謗中傷は民法709条710条にのっとって、加害者を訴えることができます。慰謝料は名誉棄損や侮辱罪で5~10万円ほど請求できるようです。それとともにネットの悪質な書き込みの消去、被害者に対して謝罪を求めることができます。

裁判と慰謝料請求には弁護士で相談を

ネットの公開サイトの誹謗中傷の書き込みであれば民法にのっとり、内容証明を加害者に送付するだけで迷惑行為をやめて投稿を削除するかもしれません。しかし、その内容証明をどうやって作成すればいいのか、一般市民にはわからないものです。こうした時に役立ってくれるのが法律のプロである弁護士でしょう。

近年ではさまざまな弁護士事務所が初回無料で相談に応じてくれます。そこで自分がネット上で受けた被害を相談するとよいでしょう。無料相談は時間が限られているので、弁護士に伝え漏れがないよう要点を端的にまとめ、メモ書きなどにして相談に行ってください。

その際に、誹謗中傷の投稿のスクリーンショットなどを用意し、持参することを忘れないようにしなければいけません。証拠が多ければ多いほど、民事裁判でも有利になります。またネット上での誹謗中傷に限らず、プライバシーに踏み込み、個人を侵害し不利益を生じさせた場合は損害賠償請求も可能です。その際の慰謝料は100万円前後まで請求が可能といわれています。

日常生活のプライバシーまで侵害し、性的な嫌がらせがあった、追いかけまわす行為、仕事を失ったなどの事実があれば、ストーカー規制法や痴漢行為などあらゆる角度から加害者を訴えることもできるようです。刑事上での裁判を起こせる可能性もあるので、弁護士に包み隠さず相談するとよいでしょう。

 

便利なネット社会になっているものの、その裏では個人のサイトに不正にアクセスし、誹謗中傷などの嫌がらせをする被害が多くなっています。誹謗中傷は民事で訴えることができ、損害賠償は10万円程度が相場です。しかしプライバシーを侵害し、ストーカーのような行為などで損害が大きい場合には、別の角度から刑事上で訴えることもできます。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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会社名弁護士法人アークレスト法律事務所虎ノ門法律特許事務所小屋敷総合法律事務所アーネスト法律事務所東京双葉法律事務所律事務所アルシエン大本総合法律事務所サイバーアーツ法律事務所戸田総合法律事務所
業務領域IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応顧問契約・出版実績多数ありトップリーガルサービスを全国へIT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
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