誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

従業員や退職者から誹謗中傷を受けてしまった!どう対処すべき?

公開日:2022/10/01  最終更新日:2022/09/26


「自分の会社の社員・退職者が、ネットで会社の誹謗中傷をしているようだ。どうにかしたい」というような相談を耳にすることがよくあります。社員のプライベートな行為であっても会社の名誉毀損や、会社に損害を与える行為は処分の対象になりえます。ここでは、そういった事態に対する対処や予防方法についてお伝えしましょう。

従業員による誹謗中傷は懲戒処分が妥当

「プライベートでの誹謗中傷発言に対して懲戒処分をして大丈夫なのか?」と思う方もいるかもしれません。結論からいうと不利益・実害が出ている場合、懲戒処分をすることが可能なケースがあります。

労働者は、使用者に不当な不利益を与えないようにしなければならないという、誠実義務を負っているため、業務中かプライベートにかかわらず、会社・法人の名誉毀損などをしてはいけないという決まりがあるからです。このことについては最高裁での判例もあります。

とはいえ、実際に対応しようとしている誹謗中傷がどのレベルにあたるかは分からないため、実際に懲戒などの処分を行なう際には、できれば一度弁護士に相談をしておくとよいでしょう。

退職者からの誹謗中傷は損害賠償請求が可能

次に、従業員ではなく退職者による誹謗中傷の場合、どういった対応ができるのかについてお伝えします。「辞めた社員が悪い評判をばら撒いていて止めたい」「個人ブログに、会社の機密情報も含んだ形で誹謗中傷されている」といった相談は決して少なくありません。

そういった場合には、損害賠償請求、もしくは慰謝料請求ができる可能性があります。そういった請求をする場合には、まずは投稿者を特定する必要があります。一段階として、発信者情報開示仮請求をし、次に発信者情報開示請求訴訟で投稿者の特定を行なっていくのです。退職した社員が、誹謗中傷によって業務妨害を行なってきた場合では、主に慰謝料請求ができるケースが多いです。

ただ、誹謗中傷の内容によって会社に実害が生じたときには、損害賠償請求の筋もありえます。こちらの法人が相手方の誹謗中傷によって被害・実害を受けた場合には、相手の情報を調べるのにかかった調査費用や弁護士の費用についても、相手方に請求することが可能です。そのため、こちらの場合にも弁護士とあらかじめ話し合ったうえで、もし損害賠償請求などをすれば、どういったメリット・デメリットがあるのかを押さえておきましょう。

従業員や退職者からの誹謗中傷を予防する方法

ここまで、誹謗中傷に対する対応方法についてお伝えしました。とはいえ、大きな風評被害をもたらす誹謗中傷は、発生しなければそれが一番です。ここでは従業員や退職者による誹謗中傷を予防する方法を3つ、お伝えします。

まず“待遇の改善、法令遵守”が挙げられます。誹謗中傷を受けたときも、書き込みの内容が事実であれば削除や損害賠償請求などをすることは難しいです。残業代の未払い、根拠なき解雇、違法な長時間労働やハラスメントなどが実際に存在していれば、早めに弁護士などと相談し改善していくと、そのことが将来の誹謗中傷の予防となるでしょう。

2つ目は“ITリテラシー研修や教育の機会を持つ”という方法です。インターネットが当然のものとなった現代社会でも、インターネット界隈での発言の拡散性・危険性を知らない社員もまだ多くいます。研修や教育の形で、何気なく発信した書き込みがネット上に拡散し、取り返しがつかないことになるケースがある、もしくは会社に大きな実害を及ぼす可能性がある、ということを理解してもらうとよいでしょう。

最後は“退職時に秘密保持契約書を結ぶ”ことです。誹謗中傷を避けるために、在職時に得た会社の機密情報や知識について、退職後に外に漏らすことはしないという契約書を退職時に交わしましょう。そうすることで、退職者の誹謗中傷についても対応がしやすくなります。

以上3つが予防方法です。

まとめ

ここまで従業員・退職者からの誹謗中傷について、“従業員による誹謗中傷は懲戒処分が妥当”“退職者からの誹謗中傷は損害賠償請求が可能”“従業員や退職者からの誹謗中傷を予防する方法”をお伝えしました。インターネット社会になり、個人の発言が簡単に炎上してしまう昨今、従業員のITリテラシーは非常に大切なものとなっています。上に挙げたような予防方法も用いつつ、誹謗中傷の対策を行なってみてください。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

イメージ1
2
3
4
5
6
7
8
9
会社名弁護士法人アークレスト法律事務所虎ノ門法律特許事務所小屋敷総合法律事務所アーネスト法律事務所東京双葉法律事務所律事務所アルシエン大本総合法律事務所サイバーアーツ法律事務所戸田総合法律事務所
業務領域IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応顧問契約・出版実績多数ありトップリーガルサービスを全国へIT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
詳細リンクもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しく
サイト内検索