弁護士が誹謗中傷を行ったハンドルネームから本人を割り出せる仕組みとは

近年ではソーシャルネットワークサービスの普及により、遠く離れた人と気軽に交流ができるようになりました。友達をたくさん作れるメリットがある一方、まったく面識もない人から誹謗中傷を受け精神的にダメージを受けることも少なくありません。知らない人を訴えるのは至難の業と思われるかも知れませんが、ある方法を使えば問題を解決できます。

弁護士に相談をして誹謗中傷の犯人を特定する

基本的に誹謗中傷を受けても犯人の正体を見破る事はできません。SNSを利用する人は大体ハンドルネームを使っており、実名制のものでない限り実名はわからないからです。どこの誰だかわからない人を名誉棄損などで訴えることはできません。

それではプロバイダーに誹謗中傷した犯人の個人情報を教えてもらえばいいと思われますが、それも簡単にはいかないでしょう。プロバイダーも個人情報の守秘義務がありますのでよほど事件性などがない限り、警察でもなければ情報は開示してもらえないからです。ただし、弁護士に相談すれば例えハンドルネームを使われていても犯人を割り出し訴える事ができます。

では、犯人の情報を弁護士はどのようにして割り出すのでしょうか。ハンドルネームだけで本人を特定することはまず不可能です。中には本名をハンドルネームにしている人もいますし、本名由来のニックネームにしている人もいますが、それだけでは本人確定には不充分です。しかし弁護士は専門家ですのである特殊な方法で犯人を割り出してくれます。

どのようにして犯人の情報を割り出すか

名誉棄損などでプロバイダーに顧客情報を開示してもらうためには裁判所の決定が必要になります。事件性のなく、普通に話し合いをしても開示してもらえないのであれば、これしかありません。裁判を起こし、個人情報を開示するように裁判所が決定すれば開示してもらえます。これでやっと訴えるための第一歩を歩むことができるのです。

裁判所への手続きは法律家でなくても自分ですることも可能です。ただし、仕事の忙しい方にとっては面倒なものですし、何よりも精神的なリスクが発生するでしょう。どのような誹謗中傷をされたのか向き合わなければいけませんし、より傷つくことになりかねません。

その点、弁護士に依頼すれば嫌なことをすべて任せることができるため安心です。書類の手続きなどもスムーズにしてくれますので、情報開示の決定が出やすくなるでしょう。素人の場合はなかなかうまく訴えられず、裁判所にも認められない事もあるので精神的リスクを負うだけになってしまいます。

情報開示のほかにも本人を特定する方法が

裁判所で情報開示の手続きをする他にも、犯人をハンドルネームだけで特定する方法があります。それは犯人のSNSを注意深く調べてみるという方法です。たとえばつながっている友達がうっかり犯人の情報を開示してしまっている可能性もあります。たとえば学校や職場に関するヒント、写真が投稿されている場合には、背景からどの地域に暮らしているのかを特定する事もできるでしょう。

日々の何気ない投稿にもその地域の人にしか知りえないこともあり、弁護士でもSNSのトラブルを専門にしている方はこのような知識を持っているのです。

こちらの手段でしたら特定する場合に裁判所を介することがないので素人でもできますが、もし犯人を間違えてしまうと逆にこちらが名誉棄損の罪になることもあります。やはり安全に相手を特定し訴えるためには弁護士に相談するのがベストです。困ったことがあった時には、できるだけ早いうちに専門家に相談して解決してください。

知らない人から誹謗中傷を受けても実害がない、気にしないのでそのまま放置していても構わないという方もいるかも知れません。しかし、放置していると実害をともなう事件に発展する可能性もあるのです。相手がこちらの個人情報を知っていると危険が高まるので、早期に解決するようにしましょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選！

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業務領域	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化	誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応	誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応	トップリーガルサービスを全国へ	元ITエンジニアが代表弁護士を務める事務所	顧問契約・出版実績多数あり	誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍	IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所
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