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逆効果?風評被害を受けた企業が余計にイメージダウンするNG行動

公開日:2022/02/01  最終更新日:2022/02/16


風評被害に遭った時、どのような行動をとるべきかマニュアル化している企業があると思います。しかしどうすべきかわからない!という企業も多いのではないでしょうか。企業がとってはいけないNG行動とは具体的にどんなこと?誤った行動によってさらなるイメージダウンを招かないために、企業が気をつけたい行動についてご紹介します。

隠ぺい体質の会社は嫌われる?

昨今は、個人がネット上でいいたいことを何でも発信できる時代になっています。逆に企業が隠し事をしようと思っても難しくなっているといえるでしょう。しかし、風評被害が起きた、社員が掲示板にネガティブな書き込みをして炎上を起こした、このような時企業がそれを隠ぺいしようとするような行動をとったとしたらどうでしょう。

後で真実が明らかになった時、「なぜすぐに公表しなかったのか」「不祥事を隠ぺいしようとしたのでは」と非難されることでしょう。企業にとって都合の悪いことを隠すのは、取引先や顧客の信頼を裏切る行為でもあります。今後も何かトラブルがあった時、同じように隠ぺいされるのでは…と疑われるようにもなりかねません。

風評被害が起きた時は公式ホームページ上で素早く正確な情報、今後の対応などについて、世間が納得できるような説明が必要とされます。

風評被害発生後の対応が遅い

風評被害の対応は、発生後早ければ早いほどよいとされています。ネット上の情報の拡散スピードは早く、放置すれば放置するほど真実ではない情報が広まっていくためです。いつか忘れられる、いつかみんな興味がなくなる、などと放置をしてもネガティブな投稿は削除されることなく、半永久的に人の目に触れることになります。

就職先、取引先として検討した際にネット検索でネガティブな情報が出てきたらどうでしょう。過去に投稿されたものであってもその真偽を確かめる術はなく、信じてしまうのではないでしょうか。企業は一度イメージダウンしてしまうと、イメージ回復には相当な時間がかかります。対応の遅れによってダメージを大きくしてしまう可能性がありますので、迅速な対応でより早く信頼回復に努めることが大切です。

風評被害が発生したらやるべきこと

では実際に風評被害が発生してしまったら、企業としてどんな行動をすべきなのでしょうか。

謝罪・弁明

自社の従業員が加害者となった場合は事実の確認と事実の発表、なぜそのような不祥事に至ったのかについての説明、謝罪が必要な場合もあります。被害者となった場合も事実はどうであるかの弁明が必要です。公式ホームページなどですぐに発表することによって、炎上を抑え、ただの風評であったことを世間に伝えることができます。

ブランドイメージ回復への努力

風評被害によって下がってしまった企業やブランドイメージの回復は容易ではありません。社員へのSNS教育の徹底、ソーシャルメディアポリシーの策定をするといった活動を社外にも公表し、信頼の回復に努めることが重要です。再度同じ不祥事を起こさないための努力を世間に知らせることで、企業イメージの回復につながるでしょう。

 

風評被害発生後の企業の対応は今後の企業の未来を左右するといってもよいほど非常に重要なものです。企業のいい加減な対応によって倒産を招いたり、批判を受けて業績の悪化へとつながったりするケースが多い中、企業の誠実な対応によって逆にイメージアップに結び付いたケースもあります。風評被害が発生してしまったら、事実を隠さない・放置しない真摯な対応を心がけながら、被害の拡大をできる限り抑えることが最善といえるでしょう。

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