誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所10選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

弁護士は正義感をもって誹謗中傷の依頼を引き受けてくれる?

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/08/19

弁護士は誹謗中傷に対し、正義感を持って依頼を引き受けてくれるのでしょうか。弁護士の使命は基本的人権を擁護し、社会正義を実現すると日弁連の公式サイトに記載されています。 近年増加しているネットを介しての誹謗中傷は基本的人権を阻害するものですが、弁護士は誹謗中傷や炎上に対してはどんなことができるのかをお話しします

弁護士法に書かれている弁護士の職責

昭和24年(1949年)に制定され弁護士法の第一条には、弁護士の使命が記されています。「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」また、第二条では「弁護士は常に深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない」と記載されています。

この記述からは依頼された事件には正義感をもって解決に努める必要が弁護士法からは読み取れます。昨今はインターネット上の書き込みに個人への誹謗中傷が目立っていますが、誹謗中傷が基本的人権の侵害に相当することは明白です。

SNSの投稿は一見して匿名のため、安易に思ったことを書く人も多く発言が過激になりがちです。書いた相手はそれほど深く考えて発言していないことも多々ありますが、書かれた当人は深く傷つき、精神的なダメージから精神疾患になることもあります。

正義感の有無を取り沙汰されるケース

個人に対する誹謗中傷はずっと昔から存在しています。 事実無根の噂話を流す、匿名で相手が傷つくような手紙を送るなどがその例です。その誹謗中傷の舞台がITの進化で大きく様変わりしています。SNS上の匿名の書き込みで相手を追い詰めるケースが増えています。

噂話や手紙とはけた違いのスピードと量の情報がネット上に流通しているのです。しかも一度書き込まれたらそれを見た人が便乗して、さらに攻撃を加えてきます。投稿文書の拡散もスマートフォンやパソコンの画面からボタン一つでできます。書き込まれた相手が反論しようものなら、寄ってたかって非難の投稿を繰り返します。こうした事案に対処するには法律だけでなく、ITにも詳しくないと太刀打ちできません。

ただ、この手の事件が目立って増えたのはここ数年のことです。弁護士でもこうした事件を多く手がけたことがある人はそう多くはありません。この手の事案にさほど精通していない人に依頼すると、時間がかかってしまいます。 結果として、正義感が欠如しているのではないかと依頼者側が思ってしまうのが実態です。

弁護士の得意分野を知ってから依頼すること

弁護士と一口に言っても、得意分野は様々です。 交通事故処理が得意な人もいれば、相続に強い人もいます。 誹謗中傷、とりわけネット上のそれについては歴史が浅いのが実情です。 インターネットの検索エンジンでこうした事件に強い弁護士、法律事務所を探すことができます。

ネット上のトラブルに強い弁護士であれば、取り扱い経験のあるトラブルの例や対応できるケースを公式サイトやSNSなどでわかりやすい形で発信しているはずです。電話、メール、SNS、自分が取りやすい手段で差し支えありませんので、相談したい内容を簡潔にまとめてから相談するとスムーズです。

得意分野なら力を発揮できるのはビジネスマンも法律家も変わりありません。 相談内容から適切な解決策を考え、提案を受けることができます。正義感というのは情熱や熱い言葉ではなく、その事象に対する最適解を示すことです。そのためには相談したい内容に詳しい相手を選ぶスキルを持つことも重要になります。 正義感の欠如を感じるのは相談相手を選ぶ際のミスマッチに起因しているケースがほとんどです。

 

弁護士は正義感をもって、誹謗中傷に関する依頼を引き受けてくれます。 ただし、依頼を承諾しないときはその旨を伝えて断る権利も法令で認められています。 誠実な人で、自分では手に負えないと判断した場合は依頼段階で断ることも考えられます。インターネットを介したトラブルの取り扱い経験が豊富な弁護士をしっかり見定めて、相談してみましょう。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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