誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所10選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

LINE(ライン)で弁護士に誹謗中傷の相談をすることはできる?

公開日:2020/08/15  最終更新日:2020/07/29

ネット上での誹謗中傷が社会問題になっています。誹謗中傷を苦に自殺したタレントが出たことで政府も動き出しました。ただ、相手を特定して被害を救済してもらうには弁護士の協力が必要です。対面での相談が一般的ですが、ネット上での誹謗中傷事案に強い弁護士が少ない地域もあります。そこで今回は、対面相談以外の相談方法をご紹介します。

LINEによる弁護士相談の存在

SNSの一種である「LINE」アプリは特定の人とチャット形式で会話を進めることができます。このサービスを利用して、誹謗中傷に関する相談をLINEで受け付けている弁護士・弁護士事務所もあります。また、 ネット上での誹謗中傷といった概念は比較的新しいものですので訴訟を手がけたことのある弁護士は限られてきます。

ネット上でのトラブル専門の法律事務所もありますが、都市部に集中する傾向がありますので、交通の不便な地域から何時間も移動することは大変な労力と費用が発生します。そうした場合には、SNSを利用して相談できるサービスを利用してみましょう。

初期相談無料を謳っているサービスもありますので、まずは無料で試すこともできます。LINEであれば24時間365日、相談内容を相手に伝えることが可能です。すぐに回答を得られなくても、事前に相談内容を伝えることができれば対応が早くなります。

LINEでの相談で注意したいこと

LINEによる弁護士相談は大変便利ですが、気を付けたいこともあります。無料サービスの場合、100%回答を保証していないものもあること、無料でやり取りできる回数を制限しているケースもあることです。中には類似の相談に対する回答を閲覧するには有料会員登録を要するサイトもあるため、自分が求めているサービスがどの程度受けられるのか事前に確認しましょう。

しかし、ネット上での誹謗中傷は拡散されるスピードが速いだけではなく、当該文書そのものが削除されてしまい、証拠を集めづらくなることが想定できます。迅速に対応しないと加害者の特定が困難になるため、被害が甚大な場合は最初から有料サービスを選ぶことも一つの選択肢です。手をこまねいている間にも新手の誹謗中傷がなされるかもしれません。精神面のみならず経済的な打撃も受けている場合はなおさらです。

料金体系が明確な法律事務所を選ぶ

弁護士費用は弁護士それぞれが設定可能で、標準小売価格のような基準はありません。主な弁護士費用の内容には、着手金・報酬金・実費などが挙げられます。着手金は事件解決の依頼をした段階で発生し、事件解決が失敗に終わっても返金されません。次に報酬金といって、事件が解決された際に支払う成功報酬があげられます。こちらは解決できなかった場合は支払う必要はありません。

ただ、一部成功の場合は費用が発生することもあります。実費・日当は裁判所に納める印紙代や出張を要する事案で発生した交通費などです。実際に事件解決を依頼すると少なからぬ出費になります。LINE相談を受け付けている法律事務所の公式サイトをいくつか見てみると、その多くが料金体系を明示しています。

相談料、着手金無料、成功報酬のみとしている法律事務所もあるため、まずは公式サイトで情報を収集し、不明な点は事前に問い合わせてみましょう。誠意のある対応をしてくれる法律事務所であれば、明確な回答を得られます。回答のしかたや内容も、法律事務所を選ぶ際の基準になります。

 

今回は弁護士にLINEで誹謗中傷を相談できるのかご紹介しました。検索エンジンで検索するとLINEによる相談を受け付けている法律事務所は多くあります。ただし、サービス内容は個々の法律事務所で異なります。相談したい内容に精通した弁護士が所属しているかどうかに着目すること・明朗会計であることが重要です。LINEであれば時間のない人でも相談できますので、必要に応じて活用しましょう。

サイト内検索