誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所9選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!

風評被害はどう対策したらいい?弁護士に相談すべきなのか解説!

公開日:2022/07/01  最終更新日:2022/07/12


近年、インターネット上のネガティブな口コミ投稿により、採用や売上に悪影響を受けていて、どのように対策すればいいか悩んでいるという企業の経営者や担当者が増えています。ここでは風評被害にはどのような対策を打てばいいのか、弁護士や風評被害対策業者への相談についても併せてご紹介します。

風評被害は弁護士に依頼しよう

会社や店舗についての悪い口コミは、新たに人を採用する際に、優秀な人がその口コミをみて応募をやめてしまったり、選考途中で辞退してしまったりと新規採用への悪影響につながります。

また「店員の対応が悪かった」「雰囲気が悪い」「料理がまずい」といった口コミは、来店数にダイレクトに影響します。とくにネガティブな口コミがSNSで拡散されるなどすると、経営への影響は非常に大きなものとなります。風評被害は非常に厄介なもので、内容は事実ではなく、悪意を持った第三者が投稿したものであっても、それを信じてしまう人がたくさんいます。風評対策はスピード感が重要といわれています。

そのため、専門家に依頼するにしても自社へのネガティブな口コミがネットに書かれていないかは日常的にチェックする体制を構築しておくことをおすすめします。

弁護士事務所のなかには風評被害やインターネット上の誹謗中傷に強い事務所があるため、いざという時に相談できる弁護士を見つけておくことも有効です。ネガティブな口コミによって実損が出ている場合、投稿者に対して損害賠償請求を行うことができますが、そのためには裁判所を通した発信者情報開示請求という手続きを行う必要があります。弁護士に依頼することで、発信者情報開示請求ができるようになります。なかには顧問契約を結ぶことで、誹謗中傷被害がないか監視するサービスを提供している弁護士事務所もあります。

風評被害対策業者に依頼するのもあり

風評被害対策を専門に行っている業者もあるため、そうした業者を利用するのも対策のひとつです。風評被害対策業者では、悪い口コミを消すのではなく目立たなくしてもらうことができます。たとえば社名で検索した時に、ネガティブな口コミが上位に表示されている場合、そのほかの記事を上位表示させることでネガティブな口コミを2ページ目以降に押しやるといった方法が一般的です。この方法はあくまで「目立たなくする」だけで投稿自体を削除できるわけではないので気をつけましょう。

また、風評被害対策評者の中には、わざとネガティブなサジェストが出てくるようなSEOを行ったうえで「そのサジェストを消します」といった営業を行う、いわゆるマッチポンプをしている悪質な業者もいます。こうした業者は、自社が書いた悪評を「消せますよ」と持ちかけているので、その投稿はお金を払えば当然すぐに消すことができます。風評対策業者には、こうした手法を生業にしているところも多いので気をつけてください。

自社で風評被害対策をする方法

自社で風評被害対策をするもっとも一般的な方法は「返信」です。もちろん、売り言葉に買い言葉のようなケンカになっては意味がありません。宿泊施設などでは、宿泊客のネガティブな口コミに対して、宿泊施設側が謝罪や今後の対策について返信を丁寧に行うことで、誠実な印象を持ってもらう工夫をしています。

また、悪い口コミ以上によい口コミが多ければ、悪い口コミは目立たなくなります。飲食店であれば、お客さんに口コミを依頼することが悪い口コミの影響を抑える対策として有効といえます。

 

インターネットやSNSが身近になり、口コミが誰でも気軽に投稿できる昨今、ネガティブな口コミによる風評被害は企業にとって頭の痛い問題です。こちらで紹介した内容も参考に、弁護士などの専門家に相談したり、自社で有効な対策を行ったりして、風評被害を最小限に抑え、事業の拡大につなげてください。

誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選!

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会社名弁護士法人アークレスト法律事務所虎ノ門法律特許事務所小屋敷総合法律事務所アーネスト法律事務所東京双葉法律事務所律事務所アルシエン大本総合法律事務所サイバーアーツ法律事務所戸田総合法律事務所
業務領域IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応顧問契約・出版実績多数ありトップリーガルサービスを全国へIT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍
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