誹謗中傷を事前に対策することは可能？

インターネット上の悪口・悪評・脅しなどを放置しておくのは得策ではありません。

ネット情報はあるとき急に拡散されて急速に広がっていくケースが多いです。

事前対策で行えることは限られているため、誹謗中傷や風評被害問題に気付いたら即弁護士に依頼するのが得策です。

誹謗中傷を防ぐために自分ができることは？

インターネットは非常に便利なものですが、負の側面として顔の見えない相手からの誹謗中傷があります。

身に覚えのない悪口を拡散されたり、自社のイメージを過度に損ねる投稿をされたりすれば、大きな損害を被ることになりかねません。

誹謗中傷や風評被害問題の対策のほとんどは発覚してから行われていますが、事前に対策できることもあります。

例えば自社ホームページやブログなどに、事実無根の悪口などの書き込みをした者に対しては法的処置に出ると記載しておくわけです。

これにより相手に一定の威嚇を与えることができ、安易に悪口を書き込まれることは減るでしょう。

しかしどんなに徹底した対策をしても、悪口・悪評を投稿してくる人はいます。

気に入らない会社の評価を落としてやりたいという理由のほかにも、単なるストレス解消や気分転換のために行っている人もいます。

交通ルールの罰則を厳しくしてもルールを守らない人がいるように、どんなに事前対策を徹底しても運が悪ければ誹謗中傷のターゲットになるのが現実です。

ネットに強い弁護士に解決の依頼をする

誹謗中傷はリアルな社会でも行われていますが、インターネットの場合はネットに強い専門家に解決依頼をするのが得策です。

インターネットは非常に便利である反面、悪口・悪評などがあっという間に広まっていきます。

放置しておくと状況を悪化させるだけなので、一日でも早く対処する必要があるでしょう。

人間の特性としてよい情報よりも、悪い情報を信じやすいことがあります。

事実無根の悪口であっても、大きく拡散されれば世間一般から事実と認識されるようになります。

この段階になると弁解をしても周りは信用してくれませんので、社会的・経済的な打撃は非常に大きいものとなるでしょう。

弁護士に依頼をするメリットは、掲示板やウェブサイト運営者に対して書き込みの削除要求をしたり、IPアドレスから開示請求をして投稿者を特定したりできることです。

相手が悪質な場合は刑事告訴をして損害賠償請求をしていく場合もあります。

インターネットの書き込みの多くは匿名で行われていますが、相手を特定することは可能です。

放置することは状況を悪化させるだけ

悪口や悪評などの書き込みを放置しておくと被害が拡大してしまうことが多いため、早めに弁護士に相談しましょう。

一般企業はもちろん医療機関・教育施設などでも誹謗中傷に悩んでいるケースは少なくありません。

口コミ情報に事実と異なる悪評を書き込まれることもあり、放置するほど風評被害の影響が拡大して利用者の減少につながります。

自身で投稿者の特定や損害賠償請求をするのは困難ですが、弁護士に任せれば難しくはありません。

面倒な手続きはすべて代行してくれますし、料金の支払いは分割・クレジットカードに対応している事務所もあります。

誹謗中傷や風評被害問題に強い弁護士を選ぶことが大切であり、解決実績が豊富にあること、成功報酬制を導入していること、なども事務所選びのポイントです。

弁護士とは対面相談をする必要がありますが、お問い合わせや簡易相談は電話やメール・LINEに対応してくれるところがあります。

誹謗中傷は事前対策で完全に防ぐことは困難であり、発覚したときが対処するタイミングです。

精神的・金銭的にダメージを受ける誹謗中傷は放置せず、弁護士に相談して速やかに解決してください。

専門家に依頼するメリットは投稿者の特定・損害賠償請求などができることです。

情報が拡散されていない状態なら削除要求で対応できますが、大勢に拡散された場合は刑事告訴などの対応策も検討しましょう。