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どのような書き込みの誹謗中傷が名誉毀損罪になる?

インターネット上で自身に対する書き込みをされた場合、それがよくないものだと、名誉毀損罪に問えることがあります。

もしも、不快な書き込みがあるというのなら、訴えることができるため、名誉毀損罪になるのかどうか確認しましょう。こちらでは、どのような書き込みが名誉毀損罪になるか説明しますので、問題を解決するために役立ててください。

 

名誉毀損罪となるインターネット上の書き込み

 

公共の場で名誉を傷つけられることを言われたのなら、それは名誉毀損罪になるため訴えることができます。もちろん、インターネット上の掲示板やホームページも公共の場となるので、罪に問うことは可能です。

問題となる書き込みの例を挙げると、『犯罪行為で捕まって前科がある』や『借金のせいで信用会社のブラックリストに載っている』などです。これらは、書き込まれた方の名誉を傷つける内容なので名誉毀損罪になります。ほかにも、知られたくない過去・職業などをばらされた場合は、歴とした犯罪になります。

なお、似たような罪に侮辱罪がありますが、こちらの場合は『頭が悪い』や『ブサイク』などの書き込みです。公然の場で、見た目や人格を揶揄する行為は侮辱罪になってしまうと考えましょう。そして、プライバシーの侵害は、『名前』や『住所』や『顔写真』などを許可なく、インターネット上に掲載することをいいます。名誉を傷つけず、侮辱でもありませんが、それらのプライバシーに関する書き込みは実害がある場合が多いため、法律で対処してもらうことができます。

 

書き込みが真実であっても名誉毀損罪となる

 

実際に不倫をしている方にならば、『不倫をしている』と事実を書いても問題ないと考える方もいるでしょう。しかし、書き込みの内容は真実かどうかはまったく関係ありません

それは、名誉毀損罪は、名誉を傷つけることを定義とする罪になっているからです。つまり、真実であっても、それが名誉を傷つける内容ならば、名誉毀損罪として罪に問うことが可能です。真実をいわれたのだから黙っている、というのは間違いなので、名誉を傷つけられたと感じたのなら訴えることを考えましょう。

 

どのような罪になるのかは弁護士に判断してもらおう

 

誹謗中傷がどのような罪に問えるのかは、書き込まれた内容によって異なりますが、素人ではきちんとした判断は難しいです。もしも、書き込まれた内容を許せなくて、訴えたいと考えるのなら、どのような罪に問えるのかは弁護士に相談しましょう。

名誉毀損罪だけではなく、侮辱罪やプライバシーの侵害など、もっとも適したものを教えてくれます。なお、書き込みの内容から、どの罪に当たるのかは、どのような弁護士でも教えてくれるでしょう。しかし、罪を知って、訴えることを考えるのなら、相談する弁護士はきちんと選定したほうがよいです。

それは、インターネットは比較的新しくできた文化なので、法律がまだ追いついていない側面があるからです。そのため、インターネットに詳しくない弁護士に相談してしまうと、罪は分かっても、訴えられない状況になりかねません。きちんと探せば、インターネットの誹謗中傷にもしっかりと対処してくれる弁護士がいるため、そちらへ仕事の依頼をしましょう。

 

インターネット上に書き込まれた誹謗中傷の中で、名誉毀損になるものがあったのならば、発言した人間を罪に問える可能性があります。真実なのかは関係なく、広まってしまうと名誉を傷つけられるのなら、名誉毀損罪として訴えましょう。

もちろん、素人が訴訟を起こすのはとても難しいので、弁護士に相談することが大切になります。インターネット上に書き込まれた内容は、簡単にコピーされて拡散が行われるため、早めに対処するようにしましょう。インターネット関連の法律に強い弁護士なら、訴えに移る前に、書き込まれた内容を消してもらうことも可能です。

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