なぜ風評被害は広がりやすいの？拡散防止には弁護士の力が必要？
炎上を起こすような投稿や記事の内容は、事実を書いたものよりも気になって読みたくなりませんか？すぐにでも止めたい風評被害ですが、残念ながら事実よりもフェイクニュースの方が早く広まってしまう傾向にあるのです。拡散防止するために自社でできることはある？弁護士に相談した方がよい？今回はこれらの疑問にお答えします。
事実よりフェイクニュースのほうが拡散されやすい
フェイクニュースは事実を語ったニュースより広がりやすいというのはなぜなのでしょうか。これにはいくつか理由があります。
■ネガティブな投稿は興味をひきやすい
まずは目新しく、興味をひきやすい点です。見慣れた地味なニュースや報道は物足りなく、つまらないものです。とくに若い年代の人は政治や経済には興味が薄く、芸能ネタや話題のニュースに注目する傾向にあります。フェイクニュースや風評は大げさなタイトルがつけられていて、読者好みに脚色されたものも多く、より注目を集めるように仕向けてあるのです。
■人々の怒りが拡散を助長する
風評のようなネガティブな投稿は世間の怒りを集めやすい点も原因だといえます。悲しいニュースは話題にもなりにくく、人に教えたいという気持ちにはなりにくい一方で、読んで怒りを覚えるようなニュースは「こんな悪い奴がいる」「悪い奴を暴いてやりたい」という怒りの感情が集まりやすく、情報の拡散に拍車がかかります。
■身近な人からの情報は鵜呑みにしやすい
身近な人から教えられた情報は、わざわざネット検索して真実を確かめるようなことはしないでしょう。フェイクニュースは話題にもなりやすく、真実かどうかは別として、こういうニュースがあったと話すだけで人から人へとどんどん伝播していく傾向があります。
自社で風評被害・誹謗中傷の対応は難しい
風評被害に遭った時、自社だけで何とかしたい、被害をあまり公にはしたくないと考える企業もあるかもしれません。しかしネット上の風評被害や誹謗中傷の対処は自社だけでは難しい部分があります。まず、違法な書き込みの削除は個人の請求に対しては応じてもらえない可能性が高い点が挙げられます。違法な投稿が放置される時間が長くなるほどさらなる拡散、被害の拡大を招くことになります。
そこで弁護士に依頼することで、交渉や発信者情報開示請求を行い、すみやかな加害者の特定につながる可能性があります。加害者が特定されれば、賠償請求や刑事告訴をすることもあるでしょう。今後の風評被害対策、予防策についての相談もあわせて弁護士の力に頼るという選択肢があることを覚えておくとよいでしょう。
弁護士には得意分野があるので要注意
風評被害に遭った！弁護士に相談したい！こんな時、どのように弁護士を探せばよいのでしょうか。費用が安いところがいい、近くにある法律事務所にお願いしよう、などいろんな決め方があると思います。しかし弁護士は誰でもよいわけではありません。弁護士には得意分野、不得意分野があるのです。離婚問題ばかり扱ってきた法律事務所で風評被害を相談しても効率はよくないですよね？
たとえば風評被害、ネット被害で弁護士をインターネット上で探す場合は、検索の際に「風評被害」というキーワードを入れるとよいでしょう。「風評被害ならおまかせ」「SNSの投稿削除実績豊富」など多くの法律事務所は得意分野を掲げています。また風評被害の解決実績が公開されていることも多いので参考にしながら決めるとよいでしょう。
風評や誹謗中傷、フェイクニュースは目新しく人々の興味をひきやすいものです。新しい、面白い情報を目にした人が誰かに教えたくなる心理によって拡散されていきます。それが真実でも嘘でも、被害者は一度書き込まれた情報の拡散を簡単に止めることはできません。もし風評被害に遭ってしまったら迅速に対処することが大切です。自社でなんとかしようとせず、風評被害の取り扱い実績の多い弁護士に相談するようにしましょう。
誹謗中傷・風評被害対策におすすめな法律事務所10選！
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| 会社名 | 弁護士法人アークレスト法律事務所 | 虎ノ門法律特許事務所 | 小屋敷総合法律事務所 | アーネスト法律事務所 | 東京双葉法律事務所 | 律事務所アルシエン | 大本総合法律事務所 | サイバーアーツ法律事務所 | 戸田総合法律事務所 |
| 業務領域 | IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化 | 誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応 | IT・ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に特化 | 誹謗中傷対策から不動産・相続問題・労働問題まで幅広く対応 | 誹謗中傷対策から離婚問題・債務整理まで幅広く対応 | 顧問契約・出版実績多数あり | トップリーガルサービスを全国へ | IT・インターネット関連事件専門の弁護士事務所 | 誹謗中傷トラブルのエキスパート弁護士が在籍 |
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