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誹謗中傷で訴えられた場合、加害者が迎える最悪のケースとは?

公開日:2020/06/01  最終更新日:2020/06/15

個人・会社問わず誹謗中傷する書き込みをしている方は少なくなく、社会問題にもなっており逮捕者も出ています。匿名だから安全ではないので、書き込みした場合は万が一に備えておく覚悟を持つ必要もあります。では逮捕者も出ている誹謗中傷案件ではどの様な罪が問われているのでしょうか。

誹謗中傷で科せられる刑罰はどの様なものか

悪口や批判をしたから逮捕ということはありません。法律で表現の自由も守られています。罪に問われるのは、被害者の生活に悪影響を及ぼした場合に問われます。誹謗中傷で権利侵害として問われる内容は名誉棄損・侮辱罪・信用毀損罪等があります。名誉棄損罪は公然の場で事実を公表して相手の名誉を傷つける様な発信をした際に適用されます。

その人が過去に犯罪を犯していたことが事実だったとしても、犯罪者として第三者に不当に暴露することは犯罪行為として扱われます。ネットは多くの方が目にできる場なので公然の場と認知されており、そこで相手の名誉を棄損したら、事実かどうかは関係なく禁固又は50万円以下の罰金が科せられます。

信用毀損罪とは虚偽の内容を流布して、その相手の信用を落とした際に適用されるものです。お店のことを事実の有無や根拠、正当な理由もなく誹謗中傷することが代表的で、お店は社会的に信用をありもしないことで落とされることになります。

ニュースでもアルバイトの不適切な写真等で、お店は風評被害にあい売り上げが減少したことも流れている程身近なものです。信用毀損罪が確定した場合、最悪3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。

侮辱罪はその名の通りで、人を馬鹿にして辱める行為の罪です。公然の場で侮辱して辱めた場合に適用される刑罰で、名誉棄損罪と似ている点もあります。事実ではない悪口と判断された場合が侮辱罪になります。この侮辱罪の場合、逮捕されることは他の刑罰より少ないです。ですが1日以上30日未満の勾留または1000円以上1万円以下の罰金が科せられます。

どの様なケースが具体的にあったのか

SNSに飲食店で異物混入を動画でアップするアルバイトや、用意した異物を飲食店で食事に挟み、あたかも店の不手際で混入していたと投稿したりし、逮捕されるニュースは近年多くみられています。

SNSではいいねボタンがあり、承認されたいから衝撃的な内容やおもしろい画像・動画を投稿したりする方が増えています。これらは店側の名誉を棄損した立派な犯罪行為です。また病院の様な公然の場で、相手を侮辱するビラを貼りだしたり中傷する内容を貼りだすことも名誉毀損罪です。

立派な罪であり刑罰が科せられますが、それだけではなく社会的に罪人として逆に全国各地にネットを介して恥部を知られてしまうことになります。法的な処置は終わっても、社会的な制裁を最悪受けることになりかねません。

匿名の投稿だから安心と思っているのは勘違い

匿名で投稿できるので、言いたい放題やれるでしょう。安全な場所に自分がいると勘違いしたり、自分の欲求を満たしその後のことを考えない行動が社会問題となっています。このネットの匿名投稿は完全な匿名にはなり得ず、個人情報は見えているのです。

匿名でもIPアドレスが確認できる仕様になっているので、そのIPアドレスを警察に出されると誰のデバイスからかすぐに特定されます。警察から要請がある場合、サイト管理者はIPアドレスを提供する義務があります。

捜査に協力する義務があるので、プロバイダ会社も個人情報を警察に提供するのも違法性はなく当然できます。警察が捜査を本格的に行った場合、投稿者の特定自体は簡単なのです。

 

ネットの情報は時に社会を大きく動かす程に、多くの国民の関心が高いものです。誹謗中傷することで、その相手に実害がある場合には名誉棄損罪や侮辱罪等で刑罰が科せられます。法的な罰則だけではなく、逆に犯罪を犯したものとして自分がネットに個人情報を流されることもあります。

匿名だからこそ相手を簡単に傷つけるのですが、匿名は完全なものではありません。警察が捜査を始めれば捜査協力義務があるのでサイト管理者もプロバイダ会社も個人情報を提出します。つまり簡単に投稿者は特定されます。特定されれば刑罰が科せられることもありますが、それだけではなく自分の積み上げてきたものも壊すことにもなります。

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