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自社の社員がネット炎上!企業が風評被害を受ける可能性は?

公開日:2022/02/15  最終更新日:2022/02/16


従業員がSNS上に違法な書き込みをし、ネット炎上!投稿したのは誰かを詮索する情報が飛びかい、氏名、居住地、勤務先まで暴かれてしまうのがネット炎上の怖いところです。従業員が起こした炎上によって、企業が被害を受けるケースが増えています。SNSは私的な利用であっても企業による制限が必要な時代になってきているのです。

風評被害にもさまざまな種類がある

風評被害をもたらす情報はSNS上の情報だけではなく、さまざまな種類があることをご存知でしょうか。ここでは風評につながる4つの情報についてご紹介します。

ネット上の風評

ネット上で広まるネガティブな情報は自分では止めることが難しく、一瞬で拡散されてしまいます。匿名で軽い気持ちで書き込めて、誰でも見ることができる掲示板やブログサイト、企業の口コミサイトで誤った情報、誤解を招く情報が広まることが多く、利用には充分注意が必要です。

マスコミによる報道

週刊誌の記者やマスコミがメディアで伝える情報は疑われることが少なく、例え大げさにねじ曲げて報道されていたとしても、視聴者には真実かどうかはわかりません。すべてが真実とは限りませんので本当?と疑うような報道は鵜呑みにしないことも大切です。

統計データ

統計はあくまでも統計です。悪い結果、データがあったとしてもすべてに当てはまるというわけではないことを認識しておかなければなりません。また読者の誤解を招くような情報の表示の仕方には気を付けるべきでしょう。

噂話

ネット上でなくても人から人へと噂話は広がります。たとえば「あの会社は経営が悪化している」という誰かの一言から「あの会社は倒産するらしい」という話に変わり、どんどん話が大げさに広がっていくことで「倒産する会社」というよくないイメージがついてしまうようなケースもあります。

営業成績や売り上げが落ちる可能性がある

社員が起したネット炎上は企業にどのような影響を与えるのでしょうか。自社の社員が起した炎上でも、周りにまわって企業にも飛び火することがあります。「騒ぎを起こしたのはあの会社の社員らしい…」という噂から「問題を起こすような社員を雇っている会社」というように、この不祥事は企業の責任であると焦点がずれ、企業までもマイナスのイメージを持たれてしまうケースがあるのです。企業のイメージダウンによる顧客離れによって、売り上げが下がることもあるでしょう。

求人、採用に悪影響が出る可能性も

炎上を起こすような社員がいる会社=社員の管理、教育ができていない会社、といったイメージを持つ人もいるでしょう。就職先として検討していた人が応募を辞退する、また求人募集をしても人が集まらず人材不足に悩む、といったことにもつながります。今働いている人材が離れていくこともあり、企業のイメージダウンは求人、採用に大きな影響を与えるといえるでしょう。

これからの時代は社員教育も重視すべき

私的なSNSの利用まで監視するのはちょっと…と考える企業もあることでしょう。しかし、一人の軽はずみな発言により受ける被害は想像以上のものです。風評被害は当事者を解雇したところで収まるものではないということを覚えておかなければなりません。近年ではSNSの利用に関する社員教育を行っている企業も増えています。

社員は風評被害といっても、企業に与える影響などは熟知していないことが多いものです。社外秘の情報を漏らさないこと、会社に対するネガティブな発言はしないことなど、風評被害の具体的な事例を交えながら教育していくことが必要です。

 

ネット上に書き込んだ何気ない一言。これが企業にどのような影響を与えるのか、社員は理解しているでしょうか。匿名の投稿であっても同じくネット上に転がるさまざまな情報から、書き込みをした個人を特定することも、さらに勤め先を特定することも容易になってきています。社員が炎上を起こさないように自分の行動を慎むことは、企業を風評被害から守ることにもつながります。風評被害に遭わないために企業は今一度、社員のSNS利用についての在り方を見直してみることも必要ではないでしょうか。

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